※各数値は、本文に記した確認日時点の公式情報によります。
しまい支度編集部が、墓じまいと空き家の記事を書くために自治体の公式情報で調べた結果を、引用しやすい形にまとめた調査レポートです。調査1は関西の公営墓地を返すときに使える制度、調査2は政令市20市の空き家などの解体（除却）補助を扱います。
市町ごとの内容・条件と出典は、墓じまいの補助金は関西にある？と空き家の解体費用と補助金の2つの記事に載せています。
要旨：2つの調査でわかったこと
- 墓じまいの費用への補助：関西2府4県の111市のうち105市と白浜町を調べたところ、墓じまいの費用や墓石の撤去費を補助する制度は、1件も見つかりませんでした（2026年10月に調査。各自治体の公式情報は2026年10月25日時点）。
- 見つかった制度：公営墓地を返す人が使える制度が52件（白浜町の1件を含む）。内訳は、使用料の還付42件と、合葬墓の減額・優遇10件です（2026年10月25日時点）。
- 還付の条件：還付42件のうち13件は「まだ使っていない墓地」に限られ、ほかに6件は許可から3〜5年以内の返還に限られます（2026年10月25日時点）。
- 確かめられなかった市：105市のうち34市は、例規集のページを閲覧できなかったなどの理由で、還付の規定があるかどうかを公式情報で確かめられませんでした。制度がないと確かめたわけではありません（確認日：2026年10月24日。丹波篠山市・海南市は10月25日）。
- 空き家の解体補助：政令市20市を2026年10月27日に確認しました。空き家などの解体（除却）に使える補助を確かめられたのは19市で、さいたま市は確認できませんでした。上限は20万円（千葉市など）から200万円（堺市の新湊地区など）までです（2026年10月27日時点）。
- 契約・着工の順番：補助を確かめた19市すべての制度で、補助の手続き（交付決定など）より前に解体業者と契約したり、着工したりすると、補助の対象外になります（2026年10月27日時点）。
- 受付状況：札幌市・千葉市・新潟市は、2026年度の受付を終えています（2026年11月12日時点）。相模原市は、事前調査の申込を2026年10月末日で締め切りました。
このページの目次
調査1：関西の公営墓地を返すときの制度（105市と白浜町）
この章のポイント
- 墓じまいの費用そのものへの補助は見つからなかった
- 見つかったのは還付42件と合葬墓の減額・優遇10件
- 34市は公式情報で確かめられなかった
見つかったのは、公営墓地を返す人のための2つの制度
関西2府4県の111市のうち105市と白浜町について、公式サイトと墓地の条例・募集案内を確かめたところ、墓じまいの費用や墓石の撤去費を補助する制度は見つかりませんでした。大津市のように、公式の「よくある質問」で「墓じまいに関する補助金や助成金の制度は設けておりません」とはっきり書いている市もあります。
見つかったのは、公営の墓地を返す人が使える次の2つの制度で、合わせて52件（白浜町の1件を含む）です。
- 使用料の還付（42件）：公営墓地を更地に戻して返すと、最初に払った使用料の一部が戻る制度。対象は、その市町の公営墓地の使用者です。
- 合葬墓の減額・優遇（10件）：遺骨を市の合葬墓へ移すと、使用料が安くなる（または市外の人も申し込めるなど、申込資格の特例がある）制度。10件のうち8件は、同じ市の公営墓地を返すことが条件です。
府県別の件数（2026年10月25日時点）
| 府県 | 使用料の還付 | 合葬墓の減額・優遇 |
|---|---|---|
| 大阪府 | 15件 | 4件 |
| 京都府 | 4件 | 0件 |
| 兵庫県 | 11件 | 4件 |
| 奈良県 | 4件 | 1件 |
| 滋賀県 | 5件 | 1件 |
| 和歌山県 | 3件 | 0件 |
| 合計 | 42件 | 10件 |
- 件数は制度の数です。1つの市に使用料の還付と合葬墓の減額・優遇の両方がある場合は、それぞれ1件と数えています（大阪市・堺市・泉佐野市・高槻市・芦屋市）。
- 和歌山県の還付3件には、白浜町の1件を含みます。
- 尼崎市は、返還した翌月以降の年間使用料を月割で還付しますが、最初に払った使用料の還付ではないため件数に含めていません。
数字を使うときの注意
- 使用料の還付は、公営墓地（市営・町営の霊園）を返す人だけの制度です。合葬墓の減額・優遇も、10件のうち8件は公営墓地を返すことが条件です。
- 還付42件のうち13件は「まだ使っていない墓地」に限られ、ほかに6件は許可から3〜5年以内の返還に限られます。親の代から長く使ってきたお墓を返す場合に戻るのは、一部の市だけです。
- 京都府で還付の規定を確認できた4市（舞鶴市・宇治市・京田辺市・福知山市）は、いずれも許可から3〜5年以内の返還に限られます（舞鶴市と福知山市は使用していない墓地のみ）。
- 戻る額は「最初に払った使用料」が基準です。何十年も前に許可を受けたお墓だと、割合が高くても金額は大きくならないことがあります。
- 「公式情報で確認できなかった市」（34市）は、制度がないと確かめた市ではありません。
市町ごとの内容・条件・窓口と、それぞれの出典は、記事墓じまいの補助金は関西にある？の府県別一覧に載せています。
調査2：政令市20市の空き家の解体（除却）補助
この章のポイント
- 20市のうち19市で、解体（除却）に使える補助を確認
- 上限は20万円から200万円まで
- 上限額と受付状況は2026年11月12日に確かめ直した記載
政令市20市の公式ページ・要綱・チラシを2026年10月27日に開き、確認できた内容だけを載せています。上限額と受付状況は、2026年11月12日に確かめ直しました。空き家などの解体（除却）に使える補助を確かめられたのは19市で、さいたま市は確認できませんでした。
上限額と受付状況の早見表（2026年11月12日時点）
受付状況は2026年11月12日時点です
この表の受付状況は、2026年11月12日に各市の公式ページで確かめたものです。その後に締切日を過ぎたり、予算に達して受付を終えたりした市があり得ます。「〜まで」と書いた市も、今も受付中とは限りません。今の受付状況は、各市の窓口で確かめてください。
| 市 | 上限額 | 受付状況（2026年11月12日時点） |
|---|---|---|
| 札幌市 | 50万円 | 2026年度の受付期間（2026年9月30日まで）は終了 |
| 仙台市 | 50万円 | 2026年12月28日まで（予算額に達した時点で終了） |
| さいたま市 | 空き家の解体を補助する制度を確認できなかった | ― |
| 千葉市 | 20万円（密集住宅市街地は30万円）。耐震性の低い住宅の除却補助 | 今年度（2026年度）の受付は終了 |
| 横浜市 | 旧耐震50万円、新耐震20万円（非課税世帯40万円） | 2026年12月28日まで |
| 川崎市 | 100万円（不燃化重点対策地区のみ） | ページに受付期間の記載なし |
| 相模原市 | 50万円（非課税世帯は80万円） | 事前調査の申込は2026年10月末日で締切。交付申請は2026年11月末日まで |
| 新潟市 | 50万円（跡地活用タイプ。未接道地を購入する人向け） | 2026年度分は受付終了 |
| 静岡市 | 100万円 | 当初予算分は受付終了。2026年12月中旬を目途に今後の受付を案内予定 |
| 浜松市 | 50万円 | 事前相談は2026年12月25日必着（申請は先着20名） |
| 名古屋市 | 40万円（評価125点以上は80万円） | 先着順で予算額に達し次第終了 |
| 京都市 | 60万円 | 予算がなくなり次第終了（受付期間の記載なし） |
| 大阪市 | 戸建105万円（重点対策地区は170万円など） | 2026年12月28日まで |
| 堺市 | 200万円／棟（新湊地区のみ） | 受付期間の記載なし |
| 神戸市 | 60万円（一部の寄宿舎・共同住宅は最大100万円） | 2027年1月12日まで（2026年10月末時点で予算の76%） |
| 岡山市 | 60万円 | 2026年12月18日まで（予算に達し次第終了） |
| 広島市 | 50万円 | 申込期間は2026年5月15日〜29日。予定件数に達しない場合は6月1日から先着順 |
| 北九州市 | 30万円／棟 | 判定依頼は2026年12月21日、交付申請は2026年12月28日まで |
| 福岡市 | 30万円（耐震性の低い木造戸建ての除却） | ページに受付終了日の記載なし |
| 熊本市 | 40万円 | 2026年12月28日まで（予算がなくなり次第終了） |
- ページや資料で令和8年度（2026年度）と確かめられなかった市は、川崎市・名古屋市・京都市・福岡市の4市です。
- 上限額は補助の上限です。補助額は、工事費に補助率をかけた額などと比べて決まり、計算方法は市ごとに違います。
補助の対象の決め方は、大きく5つ
補助を確かめた19市の制度を並べると、対象の決め方は大きく5つに分かれます。
- 市が危険と判定した空き家に限る：札幌市、仙台市、相模原市、名古屋市、岡山市、広島市、北九州市
- 古い空き家を広く対象にする：浜松市、神戸市、熊本市
- 狭い道沿い・密集市街地に限る：川崎市、京都市、大阪市、堺市
- 耐震性の低い住宅を対象にする：千葉市、横浜市、静岡市、福岡市（千葉市・横浜市・福岡市は空き家に限らない制度）
- 空き家の活用とセットにする：新潟市（跡地活用タイプは、未接道地を購入する人向け）
数字を使うときの注意
- 補助を確かめた19市すべての制度で、補助の手続き（交付決定など）より前に契約・着工すると、補助の対象外になります。神戸市は申請前、千葉市は申請前の着手、川崎市は補助対象確認の前の着手を対象外としています。
- この調査は政令市20市だけです。ほかの市区町村の制度は調べていません。
- 補助の条件や受付状況は、年度の途中でも変わります。
市ごとの制度名・対象・補助額の計算方法・受付期間と、それぞれの公式ページは、記事空き家の解体費用と補助金に載せています。
調査の方法
調査1：関西の公営墓地を返すときの制度
- 調べたもの：各府県と市の公式サイト、墓地の条例・施行規則（例規集）、募集案内のPDF
- 範囲：関西2府4県の111市のうち105市と白浜町。柏原市・八幡市・南丹市・綾部市・宇陀市・有田市と町村は含んでいません
- 数え方：最初に払った使用料の一部が戻る「使用料の還付」と、「合葬墓の減額・優遇」を、制度ごとに1件と数えました
- 確認できなかったものの扱い：例規集のページを閲覧できなかったなどの理由で確かめられなかった34市は、「公式情報で確認できなかった市」として分け、制度の有無を判断していません
- 確認日：2026年10月に調査。各自治体の公式情報は2026年10月25日時点（確認できなかった34市の確認日は2026年10月24日。丹波篠山市・海南市は10月25日）
- 確かめ方：公開されている公式情報だけで確かめ、自治体の窓口への電話・メールでの問い合わせはしていません
制度が見つからなかった市は、次の3つに分けています。
公式情報で確認できなかった市（34市）
- 大阪府：枚方市・八尾市・東大阪市・池田市・貝塚市・豊中市・羽曳野市・松原市・藤井寺市・泉南市・守口市・門真市・大東市・四條畷市
- 京都府：京丹後市
- 兵庫県：西宮市・伊丹市・高砂市・たつの市・宍粟市・南あわじ市・小野市・丹波篠山市
- 奈良県：奈良市・香芝市・天理市・桜井市・葛城市
- 滋賀県：近江八幡市・彦根市
- 和歌山県：和歌山市・岩出市・新宮市・海南市
例規集を閲覧できなかったなどの理由で確かめられなかった市で、制度がないとは限りません。
市営墓地の設置条例が見つからなかった市
- 大阪府：交野市・阪南市・河内長野市
- 京都府：長岡京市・亀岡市・城陽市・向日市
- 兵庫県：三木市・丹波市・加東市・川西市（「川西市公営霊園」は一般財団法人川西市まちづくり公社の経営）
- 奈良県：生駒市
- 滋賀県：守山市・甲賀市・高島市・米原市
- 和歌山県：御坊市
例規集に、市営墓地を設置する条例が見当たらない市です。
原則として還付しないと定めている市
- 京都府：京都市・木津川市・宮津市
- 兵庫県：朝来市
- 滋賀県：東近江市
- 和歌山県：紀の川市
条例や募集案内で、使用料を原則として還付しないと定めている市です（京都市のように、市長が特別に認める場合の例外を設けている市もあります）。
調査2：政令市20市の空き家の解体（除却）補助
- 調べたもの：各市の公式ページ・要綱・チラシ（申請の手引き・パンフレットを含む）
- 範囲：政令市20市のすべて。政令市以外の市区町村は含んでいません
- 何を補助と数えたか：空き家などの解体（除却）に使える補助。空き家に限らない耐震性の低い住宅の除却補助（千葉市・横浜市・福岡市）や、地区を限った制度（川崎市・堺市など）を含みます
- 確認できなかったものの扱い：さいたま市は、市の空き家のページ（2026年9月28日更新）に解体の補助の記載がなく、「確認できなかった」としています。ページや資料で令和8年度と確かめられなかった4市は、そのとおり記しています
- 確認日：制度の内容は2026年10月27日、上限額と受付状況は2026年11月12日。受付状況は、その日に各市の公式ページに書かれていた内容です
データの使い方（引用・転載するとき）
- 引用・転載するときは、出典として「しまい支度 調査レポート2026」とこのページへのリンクを明記してください。
- 数値は、時点をつけて使ってください（例：「2026年10月25日時点」「2026年11月12日時点」）。
- 「公式情報で確認できなかった市」や「確認できなかった」市を、「制度がない市」と言い換えないでください。
- 制度や受付状況は変わります。申請を考える方には、申請の前に自治体の窓口で確かめるよう添えてください。
更新予定
新年度の制度が出そろう2027年春以降に、内容を見直して更新する予定です。それまでの間、このページの数値は、本文に記した確認日時点のものです。
問い合わせ
数値の誤りのご指摘や、データの使い方についてのご質問は、お問い合わせからお寄せください。
出典
市町ごとの出典（公式ページ・条例・募集案内）は、2つの記事の一覧と出典欄にすべて載せています。ここでは主なものを挙げます。
調査1：関西の公営墓地を返すときの制度
- しまい支度「墓じまいの補助金は関西にある？」の府県別一覧と出典欄（市町名のリンク先が各市町の公式の出典）
- 大津市「墓じまい、改葬許可申請について」（Q6 墓じまいに関する補助金はあるか）（確認日：2026-10-25）
- 尼崎市「尼崎市弥生ケ丘・西難波墓園の使用に係る返還の手引き」（確認日：2026-10-25）
調査2：政令市20市の空き家の解体（除却）補助
- しまい支度「空き家の解体費用と補助金」の市ごとの詳しい内容と出典欄
- 札幌市「令和8年度札幌市危険空家等除却補助制度のご案内」（2026年9月4日更新）（確認日：2026-10-27）
- 仙台市「令和8年度仙台市特定空家等除却促進補助事業について」（2026年4月28日更新）（確認日：2026-10-27）
- さいたま市「空き家等は適正に管理する必要があります」（2026年9月28日更新）（確認日：2026-10-27）
- 千葉市「住宅の除却費補助制度」（2026年9月2日更新）（確認日：2026-10-27）
- 横浜市「住宅除却補助制度」（2026年4月2日更新）（確認日：2026-10-27）
- 川崎市「住宅等不燃化推進事業」（2026年4月1日更新）（確認日：2026-10-27）
- 相模原市「危険な老朽空き家等除却費補助金について（空き家解体費補助）」（2026年6月10日更新）（確認日：2026-10-27）
- 新潟市「空き家活用推進事業」（2026年9月4日更新）（確認日：2026-10-27）
- 静岡市「空き家建替え促進事業補助金 耐震性のない空き家の解体（除却）費用補助」（2026年10月14日更新）（確認日：2026-10-27）
- 浜松市「浜松市空き家解体補助金」（2026年4月1日更新）（確認日：2026-10-27）
- 名古屋市「名古屋市老朽危険空家等除却費補助金」（2026年8月19日更新）（確認日：2026-10-27）
- 京都市「防災まちづくり推進事業」（2026年6月2日更新）（確認日：2026-10-27）
- 大阪市「狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度」（2026年4月1日更新）（確認日：2026-10-27）
- 堺市「補助金のあらまし〈新湊地区内に限る〉」（2026年4月13日更新）（確認日：2026-10-27）
- 神戸市「老朽空家等解体補助」（2026年11月2日更新）（確認日：2026-11-12）
- 岡山市「空家等適正管理支援事業（除却）」（確認日：2026-10-27）
- 広島市「老朽危険空家等の除却に対する補助を希望される方を募集します」（2026年5月8日）（確認日：2026-10-27）
- 北九州市「老朽空き家等除却促進事業」（2026年6月10日更新）（確認日：2026-10-27）
- 福岡市「木造戸建住宅の耐震化に向けた支援について」（2026年10月7日更新）（確認日：2026-10-27）
- 熊本市「老朽空き家除却補助」（2026年8月26日更新）（確認日：2026-10-27）
