※2026年10月時点の情報です。
この記事では、検索でよく使われる言葉として「ゴミ屋敷」と書きます。物が多く積み重なった住まいを指す言葉で、住んでいる人を評価する意味はありません。
結論：ゴミ屋敷の片付け業者は「量」「作業の範囲」「本人の同意」を先に固めて選ぶ
物が積み重なった家の片付けでは、ごみの量の見立て、清掃・消臭・害虫駆除をどこまで頼むか、住んでいる本人や近所との段取りが、業者選びにかかわります。目安になる数字は次の3つです。
- 6,054件：環境省の調査に回答した1,741市区町村（回答率100%）が、2020〜2024年度の5年度に認知した「ごみ屋敷」事案の合計です。認知していた市区町村は672（38.6%）でした（2024年11月末時点。2025年3月公表）。
- 約8割（149/181事例）：総務省が30市区の181事例を調べた調査で、周辺地域に何らかの悪影響が及んでいた事例の割合です（2024年8月公表）。
- 99.3%（150/151）：環境省の同じ調査で、敷地内のごみを撤去した151市区町村のうち、原因者等の同意を得て撤去していた市区町村の割合です。
業者には、量（何㎥・トラック何台分か）と作業の範囲を書いた見積書を出してもらい、ごみを運ぶ許可（原則として市町村の許可か委託）を確かめます。許可・見積書・契約の確かめ方は、遺品整理業者の選び方のチェック表と同じです。費用の相場はゴミ屋敷片付けの費用相場で整理しています。
この記事の目次
業者に連絡する前に、住んでいる本人と何を決めておく？
この章のポイント
- 片付ける範囲と残す物は、本人の考えを聞いて決める
- 敷地内のごみを撤去した市区町村の99.3%が、原因者等の同意を得ていた
- 話し合いが難しいときは地域包括支援センターに相談できる
親が住んでいる家の片付けは、住んでいる本人の暮らしの中で進める作業です。何を処分し、何を残すかは、本人の考えを聞いて決めます。
行政の対応でも、本人の同意が出発点になっています。環境省の調査では、敷地内のごみを撤去した151市区町村のうち150（99.3%）が、原因者等の同意を得て撤去していました。横浜市は、本人・親族だけでは撤去が難しい場合に、本人の同意を得たうえで市がごみの排出を支援するとしています。足立区も、区による支援の条件の一つに、所有者等が改善に同意していることを挙げています。
家族が業者に頼む場合も、どの部屋をどこまで片付けるかを本人と話し、残したい物を先に聞いておきます。
捨てたがらない親との話し方は実家の片付けはどこから？で、責めずに切り出すための言い方の例はゴミ屋敷片付けの費用相場で紹介しています。
業者に連絡する前に、本人と決めておくこと
- 片付ける範囲：どの部屋・場所を、どこまで片付けるか（押し入れ、ベランダ、庭、物置を含むか）
- 残す物・探す物：通帳、印鑑、権利証、保険証券、年金や税金の書類、写真など。書き出して、業者に渡すリストにする
- 立ち会う人：本人が立ち会うか、家族の誰が立ち会うか
- 費用：誰が出すか。家族が立て替えるなら、見積書と領収書を残してきょうだいで共有する
- 近所への伝え方：どこまで話すか（このあとの「近所への配慮」の章で説明します）
総務省の調査（2024年8月公表）では、調査対象の30市区が把握している181の事例のうち、約7割（131事例）で、居住者が健康面や経済面の課題を抱えていました。解消した事例には、居住者の同意を得て医療機関の受診、介護認定、ヘルパーの導入などの福祉的支援を行い、堆積物が排出された例もあります。
話し合いが難しいときは、親の住所を担当する地域包括支援センターに相談できます。厚生労働省は、地域包括支援センターを「地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助など」を行う機関と説明し、市町村が設置しているとしています（全国5,487か所、支所を含め7,374か所。2025年4月末）。
判断する力が心配なとき
総務省の調査では、居住者が認知能力を欠く場合に、成年後見の申立てにつなげた例もありました。
本人の判断する力に不安があり、財産の処分や契約がからむときは、最終的な判断は弁護士・司法書士などに相談してください。
許可と契約は、何を確かめればいい？
この章のポイント
- 家庭のごみを運ぶには、原則として市町村の許可か委託が要る
- 産業廃棄物の許可や古物商の許可では、家庭のごみは回収できない
- 確かめ方の詳細とトラブル事例は「遺品整理業者の選び方」で
許可と契約の確かめ方は、遺品整理を頼むときと同じです。詳しい確かめ方とトラブル事例は遺品整理業者の選び方にまとめているので、ここでは要点だけを挙げます。
一般廃棄物収集運搬業の許可（または市町村の委託）
家庭から出たごみを、業として集めて運ぶのに原則として必要
- 根拠：廃棄物処理法 第7条第1項
- 出すところ：業を行おうとする区域を管轄する市町村長。業者の本社がある市の許可を持っていても、親の家がある市町村の許可があるとは限らない
- 例外：専ら再生利用の目的となる一般廃棄物だけを運ぶ人など、法律や環境省令で定める人は許可が要らない（第7条第1項ただし書）
古物商の許可
家具などを買い取ってもらうときに必要
- 根拠：古物営業法 第3条
- 出すところ：都道府県公安委員会
- 買い取るための許可で、ごみを運ぶ許可の代わりにはならない
訪問購入のクーリング・オフ
業者が家に来て物を買い取る「訪問購入」は、特定商取引法の対象
- 法定の書面を受け取った日から数えて8日間は、クーリング・オフ（契約の申込みの撤回など）ができる（特定商取引法第58条の14）
- 大阪市の案内では、自動車・家庭用電気機械器具・家具・本・CD・DVD・有価証券などは対象外
環境省は、「ご家庭の廃棄物を回収するには、市区町村の「一般廃棄物処理業許可」や委託が必要です。」とし、「「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」では回収できません。」と案内しています。国民生活センターも、一般家庭から出る廃棄物の収集・運搬には、廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理業の許可か、市区町村からの委託が必要だとしています（2022年11月）。
許可を持たない片付け業者が、許可業者と提携して処分を任せる形もあります。見積もりのときに「ごみの収集運搬を、どの許可業者が担当するのか」を聞き、その名前を見積書に書いてもらいます。
全国の消費生活センター等に寄せられ、国民生活センターのPIO-NETに登録された不用品回収サービスの相談は、2021年度に2,231件で、2018年度の1,354件から増えています（国民生活センター、2022年11月公表）。インターネット広告の「軽トラックパック7,000円、2トントラックパック2万5,000円」を見て申し込んだら、2トントラックで作業員3人が来て、積み込みのあとに25万円を請求された事例もあります。ほかの事例と防ぎ方は、遺品整理業者の選び方で紹介しています。
許可の要否や処分の方法で迷うときは、親の家がある市町村の廃棄物担当の窓口に確認してください。契約や法律の最終的な判断は、弁護士などの専門家に相談してください。
ごみの量は、どう見積もってもらう？
この章のポイント
- 運び出す量は間取りだけでは決まらないので、訪問見積もりを取る
- 見積書に「何㎥・何台・何人・何日」を書いてもらう
- 積む前に金額を示さない業者には頼まない
物が積み重なった家では、積み上がった高さや、押し入れ・物置の中身で、運び出す量が変わります。部屋を見てもらわないと量がわからないため、電話や写真だけで金額を確定させず、訪問見積もりを取ります。
間取り別の料金の目安や、料金を公開している業者の例はゴミ屋敷片付けの費用相場にまとめています。この記事では、見積もりのときに量と作業の範囲をどう書いてもらうかを説明します。
この記事は特定の業者をすすめるものではありません。見積もりは複数社から取り、許可や料金に含まれる作業を確かめてください。
見積書に書いてもらう「量」の項目
- 量の単位：何㎥か、トラック（軽トラック・2トントラックなど）何台分か
- 作業の体制：作業員の人数と作業日数
- 量が見積もりより増えたときの計算方法と、追加料金が出る条件
- 見積もりに含めた場所：押し入れ・物置・ベランダ・庭など
- 処分を担当する許可業者の名前
消費者庁は不用品・粗大ごみ回収サービスについての注意喚起（2022年6月）で、事業者が「料金は不用品を積んでみないと分からない。」などと言って作業前に見積金額を示さない、見積書を交付しない、作業内容が曖昧であるなど、不審な点を感じたときは、契約を断るなど毅然とした対応を採るよう呼びかけています。
積んでから金額を言われないように
トラックに積み込む前に、量と金額を書いた見積書を受け取ってください。消費者庁の同じ資料は、作業前に明確な見積金額を示さず、積み込んだあとに料金を告げる手口や、積み込んだあとはキャンセルに応じない場合があることを紹介しています。
家族で運び出せる分は、市町村の施設に持ち込める場合もある
量が多くても、家族で運べる分は市町村の施設に持ち込める場合があります。たとえば横浜市は、引っ越しや遺品整理などで家庭から一度に多く出る「一時多量ごみ」は集積場所に出せないとしています。そのうえで、焼却工場への持ち込み（1キロあたり13円。事前の申込みが必要で、最短で申込みから6日後）か、一般廃棄物収集運搬業の許可業者への依頼を案内しています（2026年8月21日更新）。
持ち込みの条件は市町村ごとに違います。親の家がある市町村の案内を確かめ、家族で運び出す分と業者に任せる分を分けておくと、見積もりの範囲を決めやすくなります。
特殊清掃・消臭・害虫駆除は、どこまで頼む？
この章のポイント
- 片付けと、清掃・消臭・害虫駆除は分けて見積もりを確かめる
- 特殊清掃の相場例は1R・1Kで6万〜7万6,000円（ミツモア）
- ガスボンベなど危険物の扱いも先に聞く
長く物が積み重なった部屋では、片付けたあとに、床や水回りの汚れ、におい、害虫への対応が要ることがあります。どこまでを同じ業者に頼むかを、見積もりの段階で決めておきます。
清掃・消臭・害虫駆除が片付けの金額に含まれるかどうかは、業者や見積もりによって違います。このあと紹介するミツモアの料金相場でも、オゾン消臭は「オプション作業」として分けて載っています。どの作業が金額に入っているかは見積書で確かめます。
特殊清掃・害虫駆除の料金相場の例（ミツモア）
複数の業者から見積もりを取れるサービス「ミツモア」は、特殊清掃のページに料金相場を載せています。直近2年間の特殊清掃の見積もり料金から算出したもので（2026年10月27日更新）、対応業者や日程によって料金は変わるとしています。税込・税抜の記載はありません（2026年10月27日確認）。
特殊清掃
1R/1K 6万〜7万6,000円、1DK 7万〜8万6,000円、2DK 10万〜13万2,000円、3DK 13万〜17万2,000円
料金には、必要に応じた近隣住民への挨拶、汚染箇所の洗浄・消臭・除菌、作業後の確認が含まれるとしている
害虫駆除
1R/1K 1万2,000〜1万6,000円、1DK 1万8,000〜2万3,000円、2DK 2万6,000〜3万4,000円、3DK 3万2,000〜4万2,000円
オゾン消臭（オプション作業）
3万〜4万円
ミツモアは、孤独死や事件・事故で対応が難しくなった部屋にも、現場の状況に合わせて対処するとしています。片付けの見積もりで特殊清掃を勧められたら、どの場所に、何をするのか（洗浄・消臭・除菌の範囲）を見積書に書いてもらいます。
清掃の範囲で確かめること
- 清掃の種類：「簡易清掃」「ハウスクリーニング」「特殊清掃」のどれか。床・水回り・壁のどこまでか
- 消臭：方法と、においが残ったときの対応
- 害虫駆除：含むかどうか。別料金ならいくらか
- 日程：片付け（運び出し）と清掃を同じ日に行うか、別の日に行うか
ガスボンベなど危険物の扱いも先に聞く
総務省の調査には、放置された大量のガスボンベの撤去を消防担当が助言し、撤去された例や、堆積物の中のたばこの吸い殻の管理を消防担当が助言した例があります。
ガスボンベやスプレー缶などがありそうなら、見積もりのときに業者が回収するかどうかを聞き、業者が回収しない物は市町村の出し方を確かめます。
エアコン・テレビ・冷蔵庫（冷凍庫）・洗濯機（衣類乾燥機）の4品目は家電リサイクル法の対象で、処分には、リサイクル料金と、小売業者が設定する収集・運搬料金がかかります（経済産業省）。料金の例は遺品整理の費用相場で紹介しています。
近所への配慮は、どう段取りする？
この章のポイント
- 総務省の調査では、約8割の事例で周辺に悪影響が及んでいた
- 作業の時間帯と車両の停め場所を、業者と先に決める
- 近所に何を伝えるかは、本人と相談する
総務省の調査では、181事例のうち約8割（149事例）で周辺地域に何らかの悪影響が及んでおり、火災発生のおそれを懸念する事例が103事例ありました。悪臭、ねずみ・害虫の発生、ごみのはみ出しによる通行上の支障なども挙げられています。
環境省の調査でも、ごみ屋敷事案を認知した672市区町村のうち89.6%が、市民からの通報・情報提供で事案を把握していました。原因者の親族等からの相談で把握した市区町村も21.0%ありました。
作業の日は、トラックの出入りや人の往来が増えます。次の点を、見積もりの段階で業者と決めておきます。
- 事前のあいさつ：両隣や向かいの家に、作業の日と時間帯を伝える。伝える内容は「家の片付けの作業があります」程度にとどめ、どこまで話すかは住んでいる本人と相談する
- 時間帯：早朝や夜の作業を避けるか
- トラックの停め場所：近所の出入りや通行の妨げにならない場所を、業者と確かめる
- 集合住宅：管理会社や管理組合に作業日を伝え、エレベーターや廊下の養生が要るかを聞く
- においや虫：運び出しの間の窓の開け閉めや、消臭・害虫対策を業者がどこまでするかを確かめる
ミツモアの特殊清掃の料金相場には、必要に応じた近隣住民への挨拶が含まれるとしています。近所への配慮をどこまで作業に含めるかも、見積もりのときに確かめます。
本人が近所の目を気にしている場合は、作業の時間帯や車両の見え方も、見積もりのときに業者に相談できます。
自治体の条例と支援は、何が使える？
この章のポイント
- ごみ屋敷の条例などを定めている市区町村は90（5.2%）
- 足立区は、条件を満たせば100万円を上限に区が片付け等を行う
- 撤去の費用は本人負担が50.9%（環境省の調査）
環境省の調査（2024年11月末時点）では、ごみ屋敷に関する条例などを定めている市区町村は、回答した1,741のうち90（5.2%）でした。条例の中身や支援の範囲は、自治体によって違います。例を3つ挙げます。
横浜市：横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例（2016年12月1日施行）
- 堆積者が自ら解消することを原則とし、福祉的観点から寄り添った支援を行うとしている
- 近隣の生活環境が損なわれ、本人・親族だけでは撤去が難しく、区の会議体でごみ屋敷と判定された場合などに、本人の同意を得たうえで市がごみの排出を支援
- 相談先：個別の建築物・居住者の相談は各区福祉保健課
出典：横浜市「不良な生活環境の解消・発生防止」（2026年7月24日更新）
京都市：京都市不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例（2014年11月制定）
- 解消はできる限り本人が行うことを基本とし、本人だけでは難しい場合は、市の部署や関係機関が地域と連携して支援する
- 病気や経済的な困りごとには、福祉などの施策につなぐ
- 費用：解消に費用がかかる場合は、原則として本人が負担
- 相談先：個別の事案は各区役所・支所の地域力推進室
出典：京都市「不良な生活環境（ごみ屋敷）の解消のために」（2025年10月8日更新）
足立区：足立区生活環境の保全に関する条例
- 支援の条件：所有者等が改善に同意し、改善のための費用負担が困難で、審議会が必要と認める場合
- 区による支援：費用100万円を上限に、区が直接片付け等を行う（区の資料では、1世帯につき1回、1種目50万円、合計100万円が限度）
- 協力団体への謝礼金：町会・自治会等のボランティア団体が片付けに協力する場合に、5万円を上限に支出
- 実績：区の資料（2026年3月末現在）では、条例制定後の区による支援は10件
出典：足立区「足立区のごみ屋敷対策事業」（2026年4月2日更新）、同「条例の概要及び対策状況」（2026年3月末現在、PDF）
条例があっても、片付けの費用を自治体が負担するとは限りません。環境省の調査で、堆積物を撤去したときの費用負担を尋ねた設問（有効回答171）では、本人負担が50.9%、負担なしが28.1%、市区町村の負担が20.5%、都道府県の負担が0.6%でした。支援を頼む前に、費用の扱いを窓口で確かめておくと、見通しを立てやすくなります。
片付けたあとの「ためない仕組み」も確かめる
総務省の調査では、まだ解消していない119事例のうち、堆積が再発した事例が14事例、再発する可能性があると市区が判断している事例が23事例で、合わせて約3割（37事例）でした。
環境省の調査では、高齢者のごみ出し支援制度について、ごみ屋敷居住者を対象としている市区町村が162（1,741のうち9.3%）ありました。業者に一度片付けてもらったあと、親の住む自治体にごみ出しの支援があるかを確かめておきます。京都市・鹿児島市のごみ出し支援の例はゴミ屋敷片付けの費用相場で紹介しています。
条例の手続きや費用の扱いは、親の住む市区町村の窓口に確認してください。法律上の最終的な判断が必要なときは、弁護士などの専門家に相談してください。
見積もりの日に使う：ゴミ屋敷で追加して確かめるチェック表
この章のポイント
- 許可や契約の確認は「遺品整理業者の選び方」の11項目で
- ここでは量・清掃・危険物・近所など8項目を追加する
許可、見積書の内訳、追加料金、キャンセル料、契約書などの確認は、遺品整理業者の選び方の11項目のチェック表を使ってください。ここでは、物が積み重なった家の片付けで追加して確かめたい点を挙げます。見積もりを取った業者ごとに、記入欄に○か×を付けて使ってください。
1. 本人と決めた範囲
片付ける部屋・場所と、残す物を本人と決めたか
- 確かめ方：決めた範囲を業者に伝え、見積書に書いてもらう
- 記入欄：A社 □ B社 □ C社 □
2. 量の単位
何㎥か、トラック何台分か、作業員の人数と日数が書かれているか
- 確かめ方：「積んでみないと分からない」と金額を示さない業者には頼まない
- 記入欄：A社 □ B社 □ C社 □
3. 量が増えたとき
見積もりより量が多かったときの計算方法が書かれているか
- 確かめ方：追加が出るなら、作業の前に金額を伝えてもらえるかも聞く
- 記入欄：A社 □ B社 □ C社 □
4. 処分の担当
ごみの収集運搬を担当する許可業者の名前が書かれているか
- 確かめ方：親の家がある市町村の許可業者の一覧や窓口で照合する
- 記入欄：A社 □ B社 □ C社 □
5. 清掃・消臭・害虫
簡易清掃・特殊清掃・消臭・害虫駆除のどれが金額に含まれるか
- 確かめ方：別料金の作業は、金額を書いてもらう
- 記入欄：A社 □ B社 □ C社 □
6. 危険物・家電
ガスボンベ・スプレー缶などの危険物と、家電4品目の扱いを説明できるか
- 確かめ方：業者が回収しない物は、市町村の出し方を確かめる
- 記入欄：A社 □ B社 □ C社 □
7. 書類・貴重品
書類や通帳・印鑑などが見つかったときの連絡と保管の方法を決めたか
- 確かめ方：書類や封筒は捨てずに箱にまとめてもらうよう頼む
- 記入欄：A社 □ B社 □ C社 □
8. 近所への段取り
あいさつ、作業の時間帯、トラックの停め場所を業者と決めたか
- 確かめ方：集合住宅なら、管理会社にも作業日を伝える
- 記入欄：A社 □ B社 □ C社 □
メモ欄（立ち会える日・連絡の窓口になる人・残す物のリストなど）：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
チェック表の根拠
1と8は環境省・総務省の調査と自治体の案内、2は消費者庁の注意喚起、4は廃棄物処理法、6は総務省の調査と家電リサイクル法をもとにしています。5はミツモアの特殊清掃の料金相場の記載をもとにしています。3・7は、編集部がまとめた確認点です。
困ったときの相談先
| 困りごと | 相談先 |
|---|---|
| 契約や料金のトラブル、クーリング・オフ | 消費者ホットライン「188（いやや！）」。最寄りの消費生活センターなどを案内してもらえる（国民生活センター） |
| 作業員の態度に身の危険を感じた | 警察への連絡も一つの方法（国民生活センターのアドバイス） |
| 許可業者の探し方、ごみの出し方 | 親の家がある市町村の清掃・廃棄物担当の窓口 |
| 条例にもとづく支援、近所からの苦情 | 親の住む市区町村の担当窓口（横浜市は各区福祉保健課、京都市は各区役所・支所の地域力推進室など） |
| 親の暮らしや健康の困りごと | 地域包括支援センター、市区町村の福祉の窓口 |
| 財産・契約・成年後見がからむ | 弁護士・司法書士など。最終的な判断は専門家に相談してください |
実家全体の片付けをどこから始めるかは実家じまいは何から始める？で、親が亡くなったあとの片付けの費用は遺品整理の費用相場で整理しています。ほかの記事は実家じまいのページにまとめています。
よくある質問
Q1. 親が片付けを拒んでいます。行政に強制的に片付けてもらえますか？
条例で命令や代執行を定めている自治体はあります。環境省の調査で、条例などを定めている90市区町村の直近5年の措置の適用件数は、助言・指導が391件、勧告が13件、命令が9件、代執行が4件でした。
京都市も、支援による働きかけで改善につなぐのが難しい場合に、本人の同意に基づかない行政処分の実施を慎重に検討するとしています。まずは市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談し、本人の同意を得る道を探ります。
Q2. 賃貸住宅に住む親の部屋を片付けるときは、何に気をつけますか？
作業の前に、管理会社や大家さんに作業日を伝えておくと、共用部の使い方やトラックの停め場所を相談できます。
退去を伴う場合の費用の負担は、賃貸借契約の内容によって変わります。最終的な判断は、契約書を持って消費生活センターや弁護士などに相談してください。
出典
- 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課「令和6年度「ごみ屋敷」に関する調査報告書」（令和7年3月、PDF）（確認日：2026-10-27）
- 総務省「「ごみ屋敷」対策に関する調査＜結果に基づく通知＞」（令和6年8月28日）（確認日：2026-10-27）
- 総務省「「ごみ屋敷」対策に関する調査結果（概要）」（令和6年8月28日、PDF）（確認日：2026-10-27）
- 国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル－市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意！－」（2022年11月2日公表、11月11日更新）（確認日：2026-10-27）
- 消費者庁「ウェブサイト上で「お得な定額パック 定額パック料金は、全てが込み込みの料金」などの広告・表示をして不用品・粗大ごみ回収サービスを提供する事業者に関する注意喚起」（2022年6月1日）（確認日：2026-10-27）
- 同 公表資料（PDF）（確認日：2026-10-27）
- 環境省「廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利用しないでください！」（確認日：2026-10-27）
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（e-Gov法令検索）（確認日：2026-10-27）
- 古物営業法（e-Gov法令検索）（確認日：2026-10-27）
- 特定商取引に関する法律（e-Gov法令検索）（確認日：2026-10-27）
- 大阪市「クーリング・オフとは」（確認日：2026-10-27）
- 経済産業省「家電リサイクル法の仕組み」（確認日：2026-10-27）
- 横浜市「一時多量ごみ（引っ越しや遺品整理など）」（2026年8月21日更新）（確認日：2026-10-27）
- 横浜市「不良な生活環境の解消・発生防止」（2026年7月24日更新）（確認日：2026-10-27）
- 京都市「不良な生活環境（ごみ屋敷）の解消のために」（2025年10月8日更新）（確認日：2026-10-27）
- 足立区「足立区のごみ屋敷対策事業」（2026年4月2日更新）（確認日：2026-10-27）
- 足立区「条例の概要及び対策状況」（令和8年3月末日現在、PDF）（確認日：2026-10-27）
- 厚生労働省「地域包括ケアシステム」（確認日：2026-10-27）
- ミツモア「特殊清掃」（2026年10月27日更新）（確認日：2026-10-27）
