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海洋散骨で後悔しないために｜後悔につながりうる6つの点と防ぎ方

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海洋散骨で後悔しないために｜後悔につながりうる6つの点と防ぎ方

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※2026年10月時点の情報です。

結論：海洋散骨で後悔につながりうるのは、どんなこと？

海洋散骨は、まいた遺骨を元に戻せない供養の方法です。後悔につながりうる6つの点は、次のとおりです。

  • お参りの場所がなくなること
  • 親族の理解
  • まいた遺骨は取り戻せないこと
  • 業者との契約（追加料金・散骨の記録）
  • 天候による延期
  • 散骨する場所の条例

後悔を防ぐためのポイントは、次の3つです。

  1. 全部まくか、一部を残すかを決める
  2. 約款・費用の明細書・散骨証明書を、契約前に確認する
  3. 散骨する前に、家族や親族と話し合う

一般社団法人日本海洋散骨協会の発表データ（株式会社SEA STORYの2026年7月28日のプレスリリースによる）では、2025年度の全国の海洋散骨の実施件数は6,690件（前年3,896件）でした。

散骨の基本は散骨とは、散骨に関係する法律・条例は散骨は違法？法律・条例の整理と手続きの流れ、散骨とほかの供養の方法の比べ方は墓じまい後の遺骨はどこへ？6つの行き先を比較、墓じまいの流れは墓じまいの進め方と手続きで解説しています。

この記事の目次
  1. 後悔につながりうる6つの点は、それぞれどう防げる？
  2. 散骨のデメリットは？ それを補う方法はある？
  3. 散骨業者はどう選ぶ？ ガイドラインと照らすチェック表
  4. 家族で話し合うときは、何を決めておく？
  5. 散骨したあとの供養は、どうする？
  6. 困ったときは、どこに相談する？
  7. よくある質問
  8. 出典

後悔につながりうる6つの点は、それぞれどう防げる？

この章のポイント

  • まいた遺骨は回収できない。一部を残す方法もある
  • 散骨証明書に緯度・経度が書かれるかを確かめる
  • 延期の基準と費用、散骨する場所の条例を先に確認する

6つの点と、その防ぎ方を先にまとめます。防ぎ方は、厚生労働省の「散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）」と、一般社団法人日本海洋散骨協会のガイドラインで、事業者に求められている内容をもとにしています。

1. 手を合わせる場所がない

  • 起こりうること：命日やお盆に、どこで手を合わせればよいか迷う。散骨した海域へ行くには船が要る
  • 防ぎ方：遺骨の一部を手元や樹木葬などに残す。散骨証明書で場所（緯度・経度）を記録し、年忌のクルーズや代行のお参りを使う

2. 親族の反対

  • 起こりうること：散骨したあとで、きょうだいや親戚から、事前に相談がなかったと不満が出る
  • 防ぎ方：故人の意思を書面で確かめ、散骨の前に親族へ伝える。全部まくか一部にするかを先に決める

3. 遺骨を取り戻せない

  • 起こりうること：気持ちが変わっても、まいた遺骨は回収できない
  • 防ぎ方：全部をまかずに一部を残す。決めきれないときは、時間を置いてから決める

4. 業者とのトラブル（追加料金・散骨の記録）

  • 起こりうること：見積もりにない費用が後から加わる。どこでまいたかが分からない
  • 防ぎ方：約款と費用の明細書を契約前にもらう。散骨証明書が出るか、何が書かれるかを確認する

5. 天候による延期

  • 起こりうること：当日に風や波が強くて出航できず、親族の予定を組み直す
  • 防ぎ方：延期の基準と、日程変更・キャンセルの費用を事前に確認する。予備日を決めておく

6. 条例で禁止・制限されている地域

  • 起こりうること：思い出の場所でまきたくても、条例で禁止・制限されている
  • 防ぎ方：散骨する予定の海域や土地がある市町村に、条例や指針の有無を確認する

手を合わせる場所がないと感じたら、どうする？

お墓は、そこへ行けば手を合わせられる場所です。海洋散骨には、その決まった場所がありません。

日本海洋散骨協会のガイドラインでは、散骨は人が立ち入ることができる陸地から1海里（約1.85km）以上離れた海洋上で行うとされています。海岸・浜辺・防波堤やその近くでは行いません。厚生労働省のガイドラインは「海岸から一定の距離以上離れた海域」とし、距離の数値は定めていません。

いずれにしても、同じ場所へ行くには船を出す必要があります。この点を補う方法は、大きく2つあります。

  • 場所の記録を残す：協会のガイドラインでは、遺族が希望すれば、散骨した場所の緯度・経度を示した散骨証明書を交付することになっています。散骨場所の情報は、散骨の実施後10年間保管するとされています。散骨した場所を巡る周忌クルーズを希望する人もいるため、場所が分からなくならないようにする趣旨です。
  • 遺骨の一部を、手を合わせられる場所に残す：手元供養や樹木葬などと組み合わせる方法です（次の章）。

親族の反対は、どうすれば避けられる？

散骨を直接定めた法律はありません。東京都保健医療局の「散骨に関する留意事項」は、国の見解として、墓地埋葬法に散骨を禁止する規定はなく、国民の意識や宗教的感情の動向などを注意深く見守っていく必要がある、と紹介しています。

同じページは、人骨に対する感情は人によりさまざまだ、とも書いています。散骨は、受け止め方に個人差がある方法です。

親族の反対を避けるために、散骨の前に次のことをしておくと安心です。

  • 故人が散骨を望んでいたことを、遺言書やエンディングノートなどの書面で確認する
  • きょうだいや、お墓を一緒に守ってきた親族に、散骨の前に伝える
  • 反対があるときは、一部だけをまく方法や、樹木葬・永代供養墓との併用を提案する

話し合いの論点は、家族で話し合うときは、何を決めておく？でまとめています。

遺骨を取り戻せないことは、どう考えておく？

散骨では、遺骨を粉状にしてからまきます。厚生労働省のガイドラインは「その形状を視認できないよう粉状に砕くこと」としています。日本海洋散骨協会のガイドラインでは、遺骨と分からない程度（1〜2mm程度）に粉末化するとしています。

粉骨して海にまいた遺骨は、回収できません。お墓や納骨堂のように、別の場所へ移すことはできないと考えておく必要があります。

気持ちが決まらないときは、次のような方法があります。

  • 遺骨の一部だけを散骨し、残りを手元や納骨先に残す
  • いったん自宅や納骨堂に安置し、時間を置いてから散骨するか決める

業者とのトラブル（追加料金・散骨の記録）は、どう防ぐ？

参考になるのは、葬儀サービス全般の相談です。国民生活センターの公表（2026年6月3日）では、葬儀サービスに関する相談は2025年度に917件で、そのうち「高価格・料金」に関するものが52.6%でした。

明細のない見積書や追加費用で、総額が200万円を超えた事例も紹介されています。同センターは、見積書を必ず受け取って明細を確認すること、打ち合わせを親族や第三者など複数人で行うことを勧めています。

散骨でも、同じ確認が役に立ちます。厚生労働省のガイドラインは、散骨事業者に次のことを求めています。

  • 契約内容を書いた約款を整備・公表し、求めがあれば示す
  • 契約は文書で行い、費用の明細書を契約書に添付する
  • 散骨したあとに、散骨を行ったことを証する散骨証明書を作って交付する

見積もりでは、粉骨、遺骨の引き取り、乗船人数、献花、会食などが基本料金に含まれるかを確認します。たとえばシーセレモニー（運営：株式会社SEA STORY）のよくある質問では、東京23区内の遺骨の引き取りは出張料22,000円（税込）、23区外は27,500円（税込）から、と案内されています（2026年10月25日に同社サイトで確認）。

この記事で挙げた料金やサービスは、1社の例で、特定の業者を勧めるものではありません。どこまでが基本料金に含まれるかは事業者によって違うため、依頼する時点の内容は各社に確認してください。散骨の費用の目安は散骨の費用相場で解説しています。

散骨の記録への不安には、散骨証明書の記載内容を契約前に確認することで備えられます。厚生労働省のガイドラインは、証明書に書く内容までは定めていません。日付だけでなく、緯度・経度が書かれるかどうかも確認してください。

日本海洋散骨協会は、加盟事業者が行った散骨の緯度・経度・日時を協会でもバックアップ保存し、事業者が倒産などで事業を続けられなくなった場合にも記録を残す、としています。

天候で延期になったら、どうなる？

海洋散骨は船を出すため、天候の影響を受けます。日本海洋散骨協会のガイドラインは、加盟事業者に、風速・波高・視程による出航停止基準や、出港後の運航中止基準を決めて守ることを求めています。

加盟事業者の場合、出航するかどうかは、この基準に照らして決まります。数値は事業者が決めるものなので、契約前にその事業者の出航停止の基準と、延期になったときの扱いを確かめておきます。

延期の扱いや費用も、事業者ごとに決まっています。たとえばシーセレモニーのよくある質問では、次のように案内されています（2026年10月25日に同社サイトで確認）。

  • 小型クルーザーは、雨天の場合は無料で日程変更を受け付ける（中型以上のクルーザーは船室があり、雨天でも出航できる）
  • 風や波が高く、船長が危険と判断した場合は、順延日を相談する
  • キャンセルは、時期に応じて既定のキャンセル料がかかる

遠方の親族が集まる場合は、次のことを事前に確認しておくと、予定を組み直しやすくなります。

  • 出航停止の基準（風速・波高・視程など）は、どうなっているか
  • 出航するかどうかを、いつ・誰が判断して連絡するか
  • 延期したときに、追加の費用がかかるか
  • 延期が続いたときに、代理散骨（業者が遺族に代わってまく方式）へ切り替えられるか
  • 親族の予備日をいつにするか

条例で散骨が禁止されている地域はある？

あります。一般財団法人 地方自治研究機構の「散骨を規制する条例」（令和4年9月6日時点の一覧）では、15の市町村が挙がっています。規制の方法は、大きく4つに分かれます。

規制の内容市町村
散骨を禁止する条例北海道長沼町、宮城県松島町、熊本県南阿蘇村
散骨を原則として禁止する条例（要件を満たし、届け出などをすれば散骨できる）埼玉県秩父市、鹿児島県伊佐市
散骨場を規制し、散骨も原則禁止する条例北海道岩見沢市
散骨場の経営などを規制する条例長野県諏訪市、静岡県御殿場市・熱海市・伊東市・三島市、埼玉県本庄市、神奈川県湯河原町・箱根町、愛媛県愛南町

条例とは別に、海洋散骨の指針を定めている市もあります。熱海市の「熱海市海洋散骨事業ガイドライン」（平成27年7月1日）は、事業者に対し、市内の土地（初島を含む）から10キロメートル以上離れた海域で行うことなどを求めています。

伊東市の「伊東市における海洋散骨に係る指針」（平成28年2月1日）は、海洋散骨を行う人と事業者に対し、市内の陸地から6海里（約11.11km）以内の海域で散骨しないことなどを求めています。どちらも罰則は定めていません。

神奈川県松田町議会の一般質問の会議録では、町の担当課長が、熱海市は海のイメージダウンや、海水浴・鮮魚・料理などへの風評被害を心配する住民の反対を受けて、ガイドラインと条例を制定した、と紹介しています。

散骨する前に確認を

この一覧は令和4年9月6日時点のもので、その後に制定・改正された条例は含まれていない可能性があります。たとえば神奈川県三浦市は、一覧の後に「三浦市散骨場の経営等の許可等に関する条例」（令和7年1月22日条例第1号）を令和7年（2025年）1月27日に施行し、市内で散骨場を経営するには、あらかじめ市長の許可が必要になりました。許可を受けずに経営した場合は5万円以下の過料の対象です（罰則は、施行日と公布から2か月を経過した日の遅い方から適用）。散骨する予定の海域や土地がある市町村に、事前に確認してください。散骨に関係する法律・条例の整理は散骨は違法？法律・条例の整理と手続きの流れで解説しています。

散骨のデメリットは？ それを補う方法はある？

この章のポイント

  • すべてまけば、お墓の後継ぎや管理料の心配はなくなる
  • 一部を残せば、手を合わせる場所を残せる
  • 樹木葬や永代供養と組み合わせる方法もある

散骨のおもなデメリット

ここまでの内容を、デメリットとして整理します。

  • 決まったお参りの場所がない
  • まいた遺骨は取り戻せない
  • 親族の中に、受け入れにくいと感じる人がいることがある
  • 天候によって日程が変わることがある
  • 場所によっては、条例で禁止・制限されている

一方で、すべてをまけば、お墓の後継ぎや管理料の心配はなくなります。ほかの供養の方法と並べた比較は、墓じまい後の遺骨はどこへ？6つの行き先を比較で解説しています。

遺骨の一部を手元に残す

デメリットの多くは、全部をまかずに一部を残すことで和らげられます。一部を残すと、次のような良さがあります。

  • 自宅で手を合わせられる
  • 気持ちが変わったときに、残した遺骨を納骨できる
  • 散骨に迷いのある親族とも、話し合いの着地点を見つけやすい

手元供養の形ごとの費用は手元供養のやり方で解説しています。残した遺骨を後から納骨するときに必要な書類は、納骨先と自治体に確認してください。

樹木葬や永代供養墓と併用する

遺骨の一部を樹木葬や永代供養墓に納め、残りを散骨する方法もあります。お参りの場所を陸に残せるため、手を合わせる場所がないという不安を補えます。

たとえば、公益財団法人 沖縄県メモリアル整備協会の案内冊子（2026年10月改訂版）では、遺骨の一部を沖縄の海に散骨し、一部を「おきなわ霊廟」で永代供養する「永代供養付き 海洋散骨 美ら海」というプランが紹介されています。

併用できるかどうかや費用は、霊園や事業者によって違います。散骨と納骨先の両方に、事前に確認してください。樹木葬の費用や選び方は樹木葬の費用と選び方で解説しています。

散骨業者はどう選ぶ？ ガイドラインと照らすチェック表

この章のポイント

  • 国のガイドラインは事業者向けだが、比べる目安になる
  • 約款・明細書・散骨証明書を契約前に確かめる
  • 料金だけで決めず、2〜3社で比べる

厚生労働省のサイトに掲載されている「散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）」は、令和2年度の厚生労働科学特別研究事業「墓地埋葬をめぐる現状と課題の調査研究」の研究報告書にまとめられたものです。事業者向けですが、依頼する側が業者を比べるときの目安になります。

日本海洋散骨協会も、厚生労働省の指針の発表を受けて、令和3年8月1日に自主ガイドラインを一部改定しています。

ガイドラインで事業者に求められていることと、依頼する側が確認したいことを並べました。

法令・条例・ガイドラインを守る（厚労省）

  • 確認すること：散骨する海域が、条例で禁止・制限されていないか
  • 確認のしかた：業者に海域と根拠を聞く。市町村にも確認する

海岸から一定の距離以上離れた海域で行う（厚労省）／人が立ち入ることができる陸地から1海里以上（協会）

  • 確認すること：散骨する海域は、陸からどのくらい離れているか
  • 確認のしかた：散骨ポイントの説明を受ける

焼骨を視認できないよう粉状に砕く（厚労省）／1〜2mm程度（協会）

  • 確認すること：粉骨を誰がどこで行うか。費用は基本料金に含まれるか
  • 確認のしかた：見積書の明細で確認する

地域住民や漁業者などに配慮する（厚労省）／漁場・養殖場・航路を避ける（協会）

  • 確認すること：漁場や航路を避けているか
  • 確認のしかた：業者に方針を聞く

プラスチックやビニールなどの副葬品を投下しない（厚労省）

  • 確認すること：献花や副葬品で、海に入れてよいものの決まり
  • 確認のしかた：当日の流れの説明を受ける

約款を整備・公表し、求めに応じて示す（厚労省）

  • 確認すること：約款を契約前に読めるか
  • 確認のしかた：ホームページを見る。紙でもらう

教育訓練を受けた職員が事前に説明する（厚労省）

  • 確認すること：質問に具体的に答えてもらえるか
  • 確認のしかた：相談のときに確かめる

契約を文書で行い、費用の明細書を添付する（厚労省）

  • 確認すること：総額と、追加料金になる条件
  • 確認のしかた：見積書・契約書をもらい、家族で確認する

約款に従って解約に応じる（厚労省）

  • 確認すること：解約・キャンセル・延期のときの費用
  • 確認のしかた：約款のキャンセル規定を読む

散骨証明書を作成して交付する（厚労省）／希望すれば緯度・経度を記載（協会）

  • 確認すること：証明書に日付と緯度・経度が書かれるか。代理散骨でも出るか
  • 確認のしかた：証明書の見本を見せてもらう

海洋では、教育訓練を受けた従事者・補助者を置き、ライフジャケット等の安全装具を確保する（厚労省）

  • 確認すること：乗船する人数分のライフジャケットがあるか
  • 確認のしかた：船の設備の説明を受ける

散骨の件数や場所を年度ごとに公表する（厚労省）

  • 確認すること：実施件数や実施場所を公表しているか
  • 確認のしかた：ホームページで確認する

株式会社NEXERと遺骨供養ウーナの調査（2026年5月、海洋散骨を知っている全国の男女400人）では、価格以外に重視する点として「業者の信頼性・実績」が49.0%、「法令・マナーの遵守（散骨海域や手続き）」が42.8%、「散骨証明書の発行有無」が32.8%でした。

相場より安すぎる業者に不安を感じる人は、「とても」「やや」を合わせて76.8%でした。料金だけで決めず、上の項目を2〜3社で比べると、違いが分かりやすくなります。

家族で話し合うときは、何を決めておく？

この章のポイント

  • 故人の意思、全部か一部か、誰に伝えるかを先に決める
  • 墓じまいして散骨するなら、お墓のある市区町村に確認
  • 費用の分担と、散骨後の供養も話し合っておく

散骨の受け止め方は人によって違います。散骨の前に次の論点を家族で確認しておくと、あとから「聞いていなかった」となりにくくなります。

論点確認すること
故人の意思散骨を望んでいたか。遺言書やエンディングノートなど、書面はあるか
全部か一部かすべてまくか。一部を手元・樹木葬・永代供養墓などに残すか
散骨の方法家族で乗船するか、ほかの家族と合同で乗るか、業者に任せる代理散骨にするか
誰に伝えるかきょうだい、親戚、菩提寺など、散骨の前に伝える相手
お墓をどうするか墓じまいをして散骨する場合、お墓の撤去や手続きをどう進めるか
費用の分担散骨の費用、墓じまいの費用、散骨後の供養の費用を誰が負担するか
散骨後の供養命日や年忌に何をするか。手元に残した遺骨を誰が守るか
日程と予備日親族が集まれる日と、天候で延期したときの予備日

墓じまいをして散骨する場合は、お墓のある市区町村での手続きも確認が必要です。厚生労働省の見解として、散骨・自宅安置は改葬許可が不要とされています（総務省東北管区行政評価局の資料）。ただし東京都は、散骨のためにお墓から遺骨を取り出す場合は区市町村により取扱いが異なるとしています。

散骨の業者が書類を求めることもあります。たとえばシーセレモニーのよくある質問では、お墓に納めてある遺骨を取り出して散骨する場合、役所や霊園の管理者からの「改葬許可証」か、墓地管理者からの「遺骨引き渡し証明書」を用意するよう案内しています。役所や霊園の管理者に改葬許可証は不要と言われた場合は、手続きは不要としています（2026年10月25日に同社サイトで確認）。

必要な書類は、お墓のある市区町村と墓地の管理者、散骨の業者に確認してください。

墓じまいの流れは墓じまいの進め方と手続き、改葬許可の申請書は改葬許可申請書の書き方と自治体別の窓口で解説しています。

専門家への相談

遺言や相続が関わる場合や、親族の間で意見がまとまらない場合の最終的な判断は、司法書士・行政書士・弁護士などの専門家に相談してください。

散骨したあとの供養は、どうする？

この章のポイント

  • 散骨した海域へ船で向かうクルーズを用意する業者がある
  • 乗船できないときに、代行でお参りする業者もある
  • 一部を残せば、自宅や納骨先で手を合わせられる

命日や年忌に、散骨した海域へ行く

散骨した海域へ船で向かい、献花や献酒をするサービスを用意している事業者があります。

たとえばシーセレモニーの「年忌法要クルーズ」のページでは、散骨したときの緯度・経度を目標に海域へ向かうと案内されています。

  • 流れ：桟橋から乗船、散骨ポイントへの航行、献酒・献花、遊覧・会食、記念撮影
  • 他社で散骨した場合も、散骨ポイントの緯度・経度を伝えれば、その海域の周辺を航行する
  • 合同法要クルーズの回もある（行き先の海域は回ごとに決まっている。料金は回ごとに案内）

散骨証明書に緯度・経度が書かれていると、このようなサービスを使いやすくなります。

乗船できないときは、代行のお参りを頼む

遠方に住んでいる、体調が心配などで乗船できない場合に、スタッフが代わりに海域へ向かうサービスもあります。

シーセレモニーの「代行お参りプラン」では、スタッフが散骨地点（東京・羽田空港沖／ゲートブリッジ沖）へ向かい、花とお酒を捧げ、水に溶ける灯篭を手向けて黙とうします。

料金は16,500円（税込）で、実施は月1回です。日時は指定できず、セレモニーの写真がデータで届くと案内されています（2026年10月25日に同社サイトで確認）。

自宅や納骨先で手を合わせる

遺骨の一部を手元に残した場合は、自宅で手を合わせられます。樹木葬や永代供養墓に一部を納めた場合は、そこがお参りの場所になります。

散骨したあとの供養に決まった形はありません。家族で話し合って決めてかまいません。

困ったときは、どこに相談する？

相談したいこと相談先
散骨の場所や条例散骨する予定の海域や土地がある市町村
墓じまいの手続きお墓がある市区町村の窓口と、墓地の管理者
業者との契約トラブル最寄りの消費生活センター（消費者ホットライン188）
遺言・相続司法書士・行政書士・弁護士などの専門家

国民生活センターは、葬儀サービスで不安に思った場合やトラブルが生じた場合には、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談するよう呼びかけています。

散骨の契約で困ったときも、契約書・見積書・約款・やりとりの記録を手元に用意して相談してください。散骨の費用を確認するときは散骨の費用相場も参考にしてください。

よくある質問

Q1. 散骨したあと、役所への届け出は必要ですか？

東京都保健医療局の「散骨に関する留意事項」は、散骨は墓地埋葬法に規定されていない行為のため、法による手続きはないとしています。そのうえで、念のため地元の自治体に確認することを勧めています。

ただし、条例のある自治体では手続きが必要な場合があります。たとえば秩父市は市長への届け出、伊佐市は市長への申請と承認を条件に、散骨を認めています（地方自治研究機構の一覧による）。

Q2. 故人が散骨を望んでいたかどうか、分からない場合はどうなりますか？

日本海洋散骨協会のガイドラインでは、加盟事業者は、故人の生前の散骨の希望か、葬儀を主宰する権限がある人からの申し込みに基づいて散骨を行うとされています。

故人の生前の意思が確認できず、葬儀を主宰する人が故人の親族でない場合（身寄りのない故人の場合など）は、遺骨の全量を散骨することを避けるなどの適切な助言に努めるよう、事業者に求めています。すべての遺骨を散骨すると手元からなくなり、将来、遺族が現れて墓や納骨堂、手元供養などを希望した場合にトラブルが起こる可能性がある、という理由です。

家族の中で意見が分かれるときは、一部だけをまく方法も選べます。

Q3. 船に乗るとき、安全面では何を確かめればいいですか？

日本海洋散骨協会のガイドラインは、加盟事業者に、1人あたり3,000万円以上の船客賠償保険に加入した船を使うこと、航行中の小型船舶に乗っている12歳未満の子どもにはライフジャケットを着用させること（着用が免除される場合を除く）、乗船定員を守ることなどを求めています。

子どもや高齢の家族が乗る場合は、船の保険と定員、ライフジャケットの用意を業者に確認してください。

Q4. 乗船するとき、喪服を着てもいいですか？

日本海洋散骨協会のガイドラインは、加盟事業者に、散骨の参列者にも桟橋やマリーナのほかの利用者へ配慮するよう求めることを定めています。そのうえで、桟橋やマリーナによっては喪服の着用を控えたり、遺骨や遺影、献花、献酒を袋に入れて運んだりして、ほかの利用者の心情を害さないよう配慮する必要があるとしています。

服装や持ち物の決まりは、出航する港によって違うことがあります。事前に業者に確認してください。

出典

執筆・編集：しまい支度編集部（編集方針）

最終確認日：2026年10月25日