除籍謄本・改製原戸籍とは|相続で集める古い戸籍の取り方・手数料・読み方

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※2026年11月時点の情報です。

親が亡くなり、相続登記や預金の手続きで「出生から死亡までの戸籍」を求められると、除籍謄本や改製原戸籍謄本という見慣れない書類が出てきます。この記事では、この2つが何なのか、誰がどこでいくらで取れるのか、取ったあとにどう読んで次の戸籍をたどるのかを、戸籍法と自治体の資料で確かめて解説します。

相続登記に何の書類がどこまで要るかは、相続登記の必要書類一覧で整理しています。この記事は、その中の「古い戸籍」の取り方と読み方に絞ります。

結論:除籍・改製原戸籍は、本籍地か広域交付の窓口で、続柄のある家族が取れる

  • 除籍謄本:戸籍に入っていた全員が死亡・婚姻などで抜けた(または転籍した)ために閉じられた戸籍の写し。戸籍法第12条は、全員を除いた戸籍を「除籍簿」として保存すると定めています。
  • 改製原戸籍謄本:法令の改正で戸籍が新しい様式に書き換えられたときの、書き換え前の元の戸籍の写し。主な改製は昭和32年の法務省令によるものと、平成以降のコンピュータ化(実施日は市区町村ごとに違う)です。
  • 請求できる人:戸籍に記載されている本人、その配偶者・直系尊属・直系卑属(戸籍法第10条を除籍に準用)。兄弟姉妹などは、自分も記載されている(除かれた場合を含む)戸籍なら本人として請求でき、それ以外の戸籍は、相続の手続きに必要といった理由を明らかにして請求します。
  • 取り方:本籍地の市区町村の窓口・郵送のほか、2024年3月1日からは本籍地以外の窓口でもまとめて請求できる広域交付があります(本人・配偶者・直系の親族に限り、郵送・代理人は不可)。
  • 手数料:除籍の謄本は1通750円が政令で定める標準額で、実際の額は市区町村の条例で決まります。確かめた横浜市(窓口・郵送・広域交付)と相模原市(広域交付)では、除籍・改製原戸籍とも1通750円です。
この記事の目次
  1. 除籍謄本・改製原戸籍とは?戸籍謄本との違い
  2. 相続では、なぜ除籍や改製原戸籍まで要るの?
  3. 誰が請求できる?兄弟姉妹や代理人は?
  4. どこで取る?本籍地の窓口・広域交付・郵送の使い分け
  5. 手数料はいくら?
  6. どう読む?ひとつ前の戸籍のたどり方
  7. 古い除籍が「交付できない」と言われたら?
  8. 相談先はどこ?
  9. よくある質問
  10. 出典

除籍謄本・改製原戸籍とは?戸籍謄本との違い

この章のポイント

  • 今の戸籍・閉じた戸籍(除籍)・書き換え前の戸籍(改製原戸籍)の3種類
  • 「除籍」は、人が抜けることと、戸籍全体が閉じることの両方に使う
  • コンピュータ化の日は市区町村ごとに違う

戸籍・除籍・改製原戸籍の3つ

市区町村が保管している戸籍は、いま誰かが入っているかどうか、書き換えの前か後かで、次の3つに分けて呼ばれます。

戸籍(現在戸籍)

いま誰かが在籍している戸籍

写しは「戸籍謄本」、コンピュータ化後は「戸籍全部事項証明書」と呼ばれます

除籍

在籍者がいなくなって閉じられた戸籍

  • 箕面市の説明:「婚姻や死亡などによって在籍者全員が該当の戸籍から除籍になるか、または転籍によって消除された戸籍のことをいいます。」
  • 写しは「除籍謄本」、コンピュータ化後に閉じたものは「除籍全部事項証明書」

出典:箕面市「戸籍に関する証明について」、神戸市FAQ、浜松市

改製原戸籍

書き換えられる前の元の戸籍

  • 横浜市の説明:「法令等の改正により戸籍の様式や編製基準が変更されたことに伴う戸籍の書換えによってできた、書換え前の元の戸籍のことをいいます。」
  • 「原戸籍」と呼ばれることもあります。箕面市は、原戸籍は「主に『改製原戸籍』のことをいいます。」としています

出典:横浜市「除籍謄本(除籍全部事項証明書)・改製原戸籍謄本などを窓口で請求する」、箕面市

戸籍法第12条は、「一戸籍内の全員をその戸籍から除いたときは、その戸籍は、これを戸籍簿から除いて別につづり、除籍簿として、これを保存する。」と定めています。配偶者が先に亡くなり、子は結婚などで戸籍を出ているといった場合、親が亡くなると同じ戸籍に残る人がいなくなり、親の最後の戸籍はこの除籍簿に移ります。

「除籍」という言葉の2つの使い方

「除籍」は、2つの意味で使われます。

  • 人が戸籍から抜けること:結婚して親の戸籍を出た、亡くなったなど。戸籍の身分事項欄に「除籍」と記載されますが、戸籍そのものは、ほかに在籍者がいれば今の戸籍のままです。
  • 戸籍全体が閉じること:在籍者が全員抜けたり、転籍したりして、戸籍そのものが除籍簿に移ること。この写しが「除籍謄本」です。

たとえば父が亡くなっても、母が同じ戸籍に残っていれば、父の死亡は今の戸籍(戸籍謄本)に載っています。窓口で「除籍謄本をください」とだけ伝えると話がかみ合わないことがあるのは、このためです。

親が亡くなったとき、同じ戸籍にほかに在籍している人がいれば、死亡は今の戸籍(戸籍謄本)に載る(例:父が亡くなり、母が同じ戸籍に残っている)。在籍者がいなくなれば、戸籍は閉じて除籍簿に移り、写しは除籍謄本になる(コンピュータ化後に閉じたものは除籍全部事項証明書)。

謄本と抄本、「全部事項証明書」との違い

神戸市のFAQによると、除籍謄本は除籍簿に記載された全員を証明したもの、除籍抄本は一部の人を証明したもので、コンピュータ化後の名前はそれぞれ「除籍全部事項証明」「除籍個人事項証明」です。

浜松市は、コンピュータ化される前に除籍になったものを除籍謄本(抄本)、コンピュータ化の改製後に除籍になったものを除籍全部(個人)事項証明書と呼ぶ、と説明しています。名前の違いは、その戸籍がいつ閉じられたかによるもので、請求する側が選ぶものではありません。全員分の謄本(全部事項証明書)か一部の人の抄本(個人事項証明書)かは、提出先の指定を確かめてから請求してください。

改製は主に2回。昭和の改製と、平成以降のコンピュータ化

改製原戸籍が生まれた主な改製について、横浜市は次の2つを挙げています。

  • 昭和32年法務省令第27号による改製:横浜市では昭和33年度から39年度にかけて実施。箕面市は「旧法戸籍から新法戸籍への作り替え」と説明しています。
  • 戸籍のコンピュータ化による改製:紙の戸籍をコンピュータで管理する形に書き換えたもの。書き換える前の紙の戸籍は「平成改製原戸籍」と呼ばれます。

コンピュータ化の日は、市区町村ごとに違います。確かめた3市では、横浜市が平成20年7月19日、箕面市が平成19年12月8日、仙台市が平成25年6月15日でした。親の本籍地の改製日は、その市区町村のページか、取り寄せた戸籍の戸籍事項欄(改製日)で確かめます。

改製原戸籍ができた主な改製は、昭和32年法務省令第27号による改製(横浜市では昭和33年度から39年度)と、平成以降のコンピュータ化。コンピュータ化の日は市区町村ごとに違い、確かめた3市では箕面市が平成19年12月8日、横浜市が平成20年7月19日、仙台市が平成25年6月15日。

相続では、なぜ除籍や改製原戸籍まで要るの?

この章のポイント

  • 戸籍は結婚・転籍・改製のたびに作り直される
  • 今の戸籍1通では、出生から死亡までがつながらない
  • 古い戸籍は名前でなく「期間」で頼むと漏れにくい

新宿区戸籍住民課の資料「出生から死亡までの連続した戸籍のさかのぼり方」は、戸籍は婚姻・転籍・戸籍の改製など様々な理由で新しく作られるため、ひとつの戸籍だけでは足りず、その人が記載されている全ての戸籍を集める必要があると説明しています。

今の戸籍1通だけでは、その戸籍ができる前の期間が抜けます。出生から死亡までを切れ目なくそろえるために、閉じた戸籍(除籍)や書き換え前の戸籍(改製原戸籍)まで取ることになります。相続登記で法務局がどう案内しているかは、相続登記の必要書類一覧(戸籍はどこまで集める?)で法務局の資料を引用して説明しています。

預金や保険の手続きでも戸籍を求められますが、誰の戸籍をどこまで出すかは提出先ごとに違うので、先に確かめてください。

例:ひとりの人の一生で、戸籍は4つに分かれていた

新宿区の資料は、昭和25年3月1日に生まれ、平成27年2月5日に亡くなった「新宿太郎さん」を例に、出生から死亡までの戸籍が4つ(戸籍A〜D)に分かれていた場合を示しています。

戸籍A(死亡の記載がある最後の戸籍)

平成改製(H7.4.1)〜死亡(H27.2.5)

ここが出発点。ひとつ前は、同じ本籍地の改製原戸籍

戸籍B(平成改製原戸籍)

婚姻(S55.2.8)〜平成改製(H7.4.1)

除籍日(H7.4.1)が戸籍Aの入籍日と一致=つながっている。ひとつ前は、婚姻前に入っていた戸籍

戸籍C(婚姻前の戸籍)

昭和改製(S33.8.30)〜婚姻(S55.2.8)

改製でできた戸籍。ひとつ前は、昭和の改製原戸籍

戸籍D(昭和改製原戸籍)

出生(S25.3.1)〜昭和改製(S33.8.30)

入籍日が出生による入籍日なので、ここでさかのぼりは終わり

この例で、死亡の記載がある戸籍Aだけを取っても、昭和25年から平成7年までのことはわかりません。改製日の日付(S33.8.30、H7.4.1)はこの例のもので、実際の日付は本籍地ごとに違います。新宿区の資料も、実際に請求すべき通数は増える場合があるとしています。

新宿区の資料の例では、昭和25年3月1日生まれ・平成27年2月5日死亡の人の戸籍が4つに分かれていた。戸籍D(出生〜昭和改製 S33.8.30)、戸籍C(昭和改製〜婚姻 S55.2.8)、戸籍B(婚姻〜平成改製 H7.4.1)、戸籍A(平成改製〜死亡)。死亡の記載がある戸籍Aだけでは、昭和25年から平成7年までのことはわからない。

請求するときのコツ

新宿区の資料は、「除籍謄本」「改製原戸籍」は戸籍の名称にすぎず、名前だけで請求すると必要な戸籍が取れないおそれがあるため、必要な期間を示して請求するよう案内しています。

請求書には、たとえば「父〇〇の出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍の謄本すべて」「相続手続きのため」のように、誰の、いつからいつまでの分か、何に使うかを書くと、窓口でも判断しやすくなります。

相続人が誰になるかの判断に迷う場合(養子縁組や認知の記載がある、前の結婚の子がいるなど)は、最終的な判断を司法書士・弁護士に相談してください。

誰が請求できる?兄弟姉妹や代理人は?

この章のポイント

  • 本人・配偶者・直系尊属・直系卑属は請求できる
  • 兄弟姉妹などは、自分も記載されている(除かれた場合を含む)戸籍なら本人として請求でき、それ以外の戸籍は相続に必要といった理由を示して請求
  • 代理人は委任状。広域交付では代理人は使えない

戸籍法の決まり:除籍にも戸籍と同じ規定を使う

戸籍法第10条第1項は、戸籍に記載されている人(その戸籍から除かれた人を含む)と、「その配偶者、直系尊属若しくは直系卑属は」戸籍謄本等を請求できると定めています。第12条の2は、「第十条から第十条の四までの規定は、除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書(以下「除籍謄本等」という。)の交付の請求をする場合に準用する。」としていて、除籍も同じ範囲の人が請求できます。

書類とペン、印鑑が机に置かれたイラスト

本人・配偶者・直系尊属・直系卑属

理由を書かずに請求できる(第10条)

  • 直系尊属:父母、祖父母など
  • 直系卑属:子、孫など
  • 亡くなった親の除籍・改製原戸籍は、その子が直系卑属として請求できる
  • 請求書には、戸籍に載っている人との続柄を書く(横浜市の案内)

不当な目的によることが明らかなときは、市区町村長は請求を拒めます(第10条第2項)

それ以外の人(兄弟姉妹、おい・めいなど)

自分が記載されていない戸籍は、理由を明らかにして請求する(第10条の2第1項)

  • 自分も記載されている(結婚などで除かれた場合を含む)戸籍は、本人として請求できる(第10条第1項)
  • 自分の権利を行使し、または義務を果たすために、戸籍の記載を確かめる必要がある場合など
  • 権利・義務の発生原因と内容、確かめる必要がある理由を明らかにする
  • 横浜市は、理由が明らかでない場合は資料の提出を求めることがあり、正当な理由が認められないと発行しないと案内しています

子のいないおじ・おばの相続で、兄弟姉妹やおい・めいが相続人になる場合などが考えられます

依頼を受けた専門職

司法書士・弁護士・行政書士など(第10条の2第3項)

  • 受任している事件・事務の業務に必要な場合に請求できる

相続登記などを頼むと、戸籍の収集も任せられることがあります(範囲と費用は依頼先に確認)

代理人に頼むとき・窓口で必要なもの

戸籍法第10条の3は、窓口で実際に請求する人に、運転免許証の提示などで本人であることを明らかにするよう定め、請求者本人以外が手続きをする場合は、依頼を受けたことなどを明らかにする書面を出すとしています。

横浜市の案内では、代理人が請求するときは、戸籍に載っている人(またはその直系尊属・直系卑属)が作った委任状が必要です。窓口に来る人の本人確認書類として、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどを挙げています。直系の親族でも、親族関係が戸籍で確認できない場合は、関係を示す資料が必要になると案内しています。

本籍地以外の窓口でまとめて請求する広域交付は、請求する人が自分で窓口に行く方法で、代理人による請求はできません(次の章)。家族に代わりに取ってもらう場合は、本籍地への郵送請求か、本籍地の窓口で委任状を使う方法になります。請求できる範囲や理由の書き方に迷うときは、本籍地の市区町村の戸籍担当窓口に確かめ、相続人の範囲そのものの判断は司法書士・弁護士に相談してください。

どこで取る?本籍地の窓口・広域交付・郵送の使い分け

この章のポイント

  • 直系の親族なら、広域交付で1か所にまとめて請求できる
  • 兄弟姉妹の戸籍・代理人・遠方なら、本籍地への郵送
  • 確かめた札幌市・横浜市では、コンビニでは取れない

除籍・改製原戸籍の取り方は、誰が請求するか、本籍地が近いか、何か所に分かれているかで選びます。

本籍地の市区町村の窓口

どの戸籍でも請求できる基本の方法

  • 請求できる人:本人・配偶者・直系の親族のほか、委任状を持った代理人、理由を明らかにした第三者
  • 横浜市は、市内に本籍があれば市内のどの区役所でも請求できるとしています

出典:横浜市FAQ、横浜市「除籍謄本(除籍全部事項証明書)・改製原戸籍謄本などを窓口で請求する」

広域交付(本籍地以外の窓口)

本籍地がばらばらでも、1か所の窓口でまとめて

  • 請求できる人:本人、配偶者、直系尊属、直系卑属だけ
  • 窓口だけ。郵送・代理人は不可。顔写真付きの身分証明書が必要
  • コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍、一部事項証明書・個人事項証明書は対象外

出典:法務省「戸籍法の一部を改正する法律について(令和6年3月1日施行)」

本籍地への郵送

遠方の本籍地、代理人、兄弟姉妹の請求にも

  • 戸籍法第10条第3項は、「郵便その他の法務省令で定める方法により」送付を求められると定めています
  • 電話・ファクシミリでは請求できない(横浜市)

手順は下の「郵送で取るとき」

オンライン

対応している市区町村だけ

  • 横浜市は、市内の除籍・改製原戸籍に記載のある人で、マイナンバーカードを持つ人はオンラインでも請求できるとしています

対応の有無は本籍地の市区町村のページで確かめる

コンビニ交付

確かめた2市では除籍・改製原戸籍は対象外

  • 札幌市:コンビニ交付の戸籍証明書について「(除籍・改製原戸籍は対象外)」
  • 横浜市:行政サービスコーナーとコンビニでは請求できない

出典:札幌市「住民票・印鑑証明・戸籍証明書・戸籍の附票の写しの証明書コンビニ交付サービス(コンビニ交付)」、横浜市「除籍謄本(除籍全部事項証明書)・改製原戸籍謄本などを窓口で請求する」

本人・配偶者・直系の親族が自分で窓口に行くなら、広域交付で本籍地以外の1か所の窓口からまとめて請求できる。本籍地の窓口に行けるなら本籍地の窓口(委任状を持った代理人、理由を明らかにした第三者も可)。それ以外は本籍地へ郵送で請求する。コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は広域交付の対象外。

広域交付で取るとき

2024年3月1日に改正戸籍法が施行され、本籍地以外の市区町村でも戸籍証明書等を請求できるようになりました(戸籍法第120条の2)。法務省は「ほしい戸籍の本籍地が全国各地にあっても、1か所の市区町村の窓口でまとめて請求できます。」と案内し、本籍地以外の窓口でも戸籍証明書・除籍証明書を請求できるとしています。制度のくわしい条件は、相続登記の必要書類一覧(戸籍はどこまで集める?)でまとめています。

除籍・改製原戸籍を広域交付で取るときに、自治体の案内から読み取れる点は次のとおりです。

  • 改製原戸籍も対象:横浜市と鹿児島市は、広域交付で請求できる証明書に除籍謄本・改製原戸籍謄本を挙げています。ただし、コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は対象外で、横浜市はその分は本籍地でのみ交付としています。
  • その日に受け取れないことがある:鹿児島市は「他市区町村の戸籍は、通常の戸籍の証明書交付より時間を要しますので、お時間に余裕をもってお越しください。」と案内しています。相模原市は、本籍地への確認で当日に交付できないことがあり、相続で通数が多いときは後日の交付になることがあるとしています。
  • 兄弟姉妹の戸籍は本籍地へ:相模原市は、戸籍が別になっている兄弟姉妹の分は広域交付では請求できず、本籍地に請求するよう案内しています。

戸籍法第120条の2第2項は、本籍地以外の市区町村長に請求する場合には、郵送で送ってもらう規定(第10条第3項)と、代理の書面の規定(第10条の3第2項)を使わないとしています。法務省も「郵送や代理人による請求はできません。」と案内しています。

郵送で取るとき(横浜市の例)

郵送の手順は市区町村ごとに違います。ここでは、除籍謄本・改製原戸籍謄本の郵送請求を案内している横浜市の例を示します。

  1. 請求書を用意する戸籍証明等請求書(郵送用)をダウンロードして書く。消せる筆記具は使わず、日中連絡の取れる電話番号を書く。
  2. 本人確認書類の写しを入れる運転免許証・マイナンバーカード(表面のみ)などの写し。氏名面と住所面の両方が必要で、パスポートは住所が確認できないため使えない。
  3. 手数料を入れる「定額小為替・普通為替(ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口取扱い)または現金(現金書留)にてご送付ください。」とされ、おつりが出ないよう同額を送り、為替の指定受取人欄は空欄にする。
  4. 返信用封筒を入れる返信先の住所を書き、切手を貼る。「証明書は、請求者の住所(住民票のある場所)へ返信します。」とされ、ほかの送り先を希望する場合は事前に確認が必要。
  5. 委任状・資料を入れる(必要な場合)代理人なら委任状、第三者なら請求の権限を確認できる書類。

横浜市は、「投函してから証明書がお手元に届くまで、通常2週間程度を見込んでいます」としています。親の本籍が何か所かにあった場合は、1か所目の戸籍が届いてから、そこに書かれた前の本籍地へ次の請求を出すことになるので、時間に余裕をみておきます。

何通になるかわからないときの手数料の送り方(多めに送った分の扱いなど)は、市区町村によって違う可能性があります。請求先の案内を確かめるか、送る前に戸籍担当に問い合わせてください。

手数料はいくら?

この章のポイント

  • 除籍の謄本は1通750円が政令の標準額
  • 実際の額は、市区町村の条例で決まる
  • 改製原戸籍も、確かめた横浜市(窓口・郵送・広域交付)と相模原市(広域交付)は750円

戸籍の証明書の手数料の額は、市区町村が条例で定めます。地方自治法第228条第1項は、全国的に統一して定めることが特に必要な事務について、「政令で定める金額の手数料を徴収することを標準として条例を定めなければならない。」としています。

その政令(地方公共団体の手数料の標準に関する政令)の表では、除かれた戸籍の謄本・抄本・除籍証明書は1通750円、戸籍の謄本・抄本・戸籍証明書は1通450円です。

除籍謄本・除籍全部事項証明書

1通750円(政令で定める標準額)

  • 横浜市:1通750円(窓口・郵送・広域交付)
  • 相模原市:広域交付で1通750円

実際の額は、請求する市区町村の案内で確かめる

改製原戸籍謄本

確かめた横浜市・相模原市(広域交付)では1通750円

  • 横浜市:除籍謄本と同じ1通750円
  • 相模原市:広域交付で1通750円

ほかの市区町村の額は、それぞれの案内で確かめる

戸籍謄本・戸籍全部事項証明書(今の戸籍)

1通450円(政令で定める標準額)

  • 横浜市・相模原市の広域交付:1通450円

札幌市はコンビニ交付の戸籍証明書を1通250円としています(窓口や郵送等は450円)

横浜市は、年金を受け取るために年金事務所へ出す場合など、法令の規定で手数料が免除されることがあるとしています。

何通要るかは、亡くなった人の本籍の移り変わりや改製の回数、相続人の構成で変わります。そのため、この記事では通数×手数料の合計は出していません。郵送で請求する場合は、手数料のほかに、送る封筒と返信用封筒の郵便料金がかかります。

どう読む?ひとつ前の戸籍のたどり方

この章のポイント

  • 戸籍事項欄で、いつ・なぜ作られた戸籍かを見る
  • 入籍日と編製日を比べて、ひとつ前の戸籍を探す
  • 前の戸籍の除籍日と、次の戸籍の入籍日がつながるか確かめる

取り寄せた戸籍から次に請求する戸籍を見つける手順を、新宿区の資料「出生から死亡までの連続した戸籍のさかのぼり方」をもとに整理します。

まず、2つの欄を見分ける

戸籍事項欄

その戸籍がいつ、なぜ作られたか

  • 編製の理由と日付が書かれる
  • 「改製日」「転籍日」「編製日」などの表記がある

改製でできた戸籍なら、ひとつ前は同じ本籍地の改製原戸籍

身分事項欄

一人ひとりの出生・婚姻・死亡など

  • 出生、婚姻、離婚、養子縁組、死亡などが書かれる
  • 婚姻などで入ってきた人には「従前戸籍」(前に入っていた戸籍)が書かれることがある

その人がいつ、どこからこの戸籍に入ったかがわかる

ひとつ前の戸籍の見つけ方

新宿区の資料は、その人がこの戸籍に入った日(入籍日)と、戸籍が作られた日(編製日)を比べる方法を示しています。

  • 身分事項欄に従前戸籍の記載があり、入籍日が編製日より前:戸籍事項欄を見る。転籍で作られた戸籍なら転籍元、改製で作られた戸籍なら同じ本籍地の改製原戸籍がひとつ前。
  • 従前戸籍の記載があり、入籍日が編製日と同じかそれより後:身分事項欄に書かれた入籍日と従前の本籍地から、前の戸籍をたどる。
  • 従前戸籍の記載がなく、編製日が出生による入籍日より後:前の戸籍がある(転籍か改製かで探し方が変わる)。
  • 従前戸籍の記載がなく、編製日が出生による入籍日と同じかそれより前:出生のときの戸籍なので、そこから先はさかのぼらなくてよい。
ひとつ前の戸籍の見つけ方。従前戸籍の記載があり入籍日が編製日より前なら、戸籍事項欄で転籍元か改製原戸籍へ。記載があり入籍日が編製日と同じか後なら、従前の本籍地から前の戸籍へ。記載がなく入籍日(出生による入籍日)が編製日より前なら前の戸籍がある。記載がなく編製日が出生による入籍日と同じかそれより前なら、出生の戸籍でさかのぼりは終わり。

つながっているかを確かめる

取り寄せた古い戸籍で、その人がいつ抜けたか(除籍日)を確かめます。身分事項欄に「新本籍」「〇〇につき除籍」などの記載があればその日付、なければ戸籍が閉じられた日(戸籍の消除日・転籍日など)が除籍日です。

前の戸籍の除籍日と、次の戸籍の入籍日が一致していれば、2つの戸籍はつながっています。新宿区の資料は、まれに完全には一致しないこともあるとしています。日付が合わない、間が空いているときは、窓口で「この間の戸籍はありますか」と尋ねてください。

  1. 死亡の記載がある戸籍を取る亡くなったときの本籍地で請求する。死亡は、そのときの戸籍にだけ記載される。
  2. ひとつ前の戸籍を取る上の見つけ方で、転籍元か、同じ本籍地の改製原戸籍か、婚姻前の戸籍かを判断して請求する。
  3. つながりを確かめる取った戸籍の除籍日と、手前の戸籍の入籍日が一致するかを見る。
  4. 出生の戸籍まで繰り返す入籍日が出生による入籍日になっている戸籍にたどり着いたら終わり。

古い戸籍(手書き・旧民法の戸籍)を読むときは

新宿区の資料は、旧民法のもとの戸籍では、戸籍事項欄と戸主の身分事項欄が区別されていないこと、家督相続・廃家・分家・入夫婚姻などで戸籍が新しく作られることがあることを、注意点に挙げています。今の戸籍と同じ場所に同じ情報があるとは限りません。

ここから先は一般的な読み方の工夫です。コンピュータ化前の戸籍には手書きのものがあり、今は使わない字体や言い回しが出てくることがあります。日付は元号で書かれているので、出生・婚姻・転籍・改製・死亡の日付を西暦に直して1本の年表に並べると、抜けている期間に気づきやすくなります。

読めない字や意味のわからない記載は、自分で推し量らず、その戸籍を発行した市区町村の戸籍担当窓口に尋ねるか、相続登記を頼む司法書士に確認してもらってください。

古い除籍が「交付できない」と言われたら?

この章のポイント

  • 除籍簿の保存期間は、翌年から150年
  • 相続登記では、滅失などで取れない除籍は、市町村長の証明書で代えられる
  • 登記以外の手続きでの扱いは、提出先に確かめる

戸籍法施行規則第5条第4項は、「除籍簿の保存期間は、当該年度の翌年から百五十年とする。」と定めています。それでも、古い除籍などが滅失していて、本籍地の市区町村から「交付できない」と言われることがあります。

この場合の相続登記について、法務省民事局長の通達(平成28年3月11日、法務省民二第219号)は、それまで求めていた「他に相続人はない」旨の相続人全員による証明書について、提供が難しい事案が増えていることなどから、取扱いを改めました。

通達の取扱い(相続登記)

「戸籍及び残存する除籍等の謄本に加え,」「除籍等(明治5年式戸籍(壬申戸籍)を除く。)の滅失等により」「「除籍等の謄本を交付することができない」旨の市町村長の証明書が提供されていれば,」相続登記をして差し支えないとしています。

つまり相続登記では、取れる戸籍・除籍をすべてそろえたうえで、取れない分について市町村長の証明書を付ける形になります。

この証明書の名前や請求のしかたは、本籍地だった市区町村に確かめてください。預金の払戻しなど、相続登記以外の手続きで同じ扱いになるかは、提出先ごとに確かめる必要があります。どの戸籍が欠けていて、どう補うかの判断は、司法書士に相談してください。

相談先はどこ?

困っていることに応じて、相談先を分けます。

請求の方法・手数料・記載の読み方

本籍地の市区町村の戸籍担当窓口

  • 請求できる人の範囲、請求書の書き方、郵送の送り方
  • 読めない字、日付が合わないときの確認

広域交付の受付時間や当日に受け取れるかは、請求する窓口の市区町村に

相続登記に使う戸籍の範囲・取れない除籍の扱い

法務局、司法書士

  • どこまでそろえれば足りるか
  • 滅失などで取れない戸籍があるとき

必要書類の全体は相続登記の必要書類一覧も参照

相続人が誰か・もめている

弁護士

  • 前の結婚の子・養子・認知など、相続人の範囲に争いがある

親が亡くなったあとの手続き全体の順番は、実家じまいは何から始める?で整理しています。

よくある質問

Q. 「除籍謄本」と「除籍全部事項証明書」、提出先にはどちらを出せばいい?

浜松市の説明では、コンピュータ化の前に閉じた戸籍の写しが除籍謄本、コンピュータ化の後に閉じた戸籍の写しが除籍全部事項証明書です。どちらになるかはその戸籍が閉じた時期で決まり、請求する側が選ぶものではありません。

提出先から「除籍謄本」と言われたときに、コンピュータ化後の除籍全部事項証明書でもよいかなど、迷ったら提出先に確かめてください。

Q. 住民票の「除票」と除籍は同じもの?

名前は似ていますが、別のものです。住民票の除票は住所の記録(住民票)の側の書類で、除籍は戸籍の側の書類です。札幌市のコンビニ交付の案内でも、「除籍・改製原戸籍」と「除票・改製原附票」を分けて対象外としています。

相続登記で亡くなった人の住民票の除票が要る場合については、相続登記の必要書類一覧で説明しています。

Q. 何通取れば足りるかを、先に知る方法はある?

請求の時点では、前の戸籍がいくつあるかは取ってみないとわからないことがあります。新宿区の資料も、実際に請求すべき通数は増える場合があるとしています。

本人・配偶者・直系の親族が請求するなら、広域交付で1か所の窓口にまとめて請求すると、郵送で本籍地を1か所ずつたどるより、やり取りの回数を減らせます。郵送の場合は、手数料の送り方を事前に問い合わせておくと、やり直しが減ります。

出典

執筆・編集:しまい支度編集部(編集方針)

最終確認日:2026年11月13日