※2026年11月時点の情報です。
相続関係説明図は、亡くなった親の不動産の名義を変える相続登記で、申請書と一緒に出す図です。この記事では、法務局が公開している申請書の記載例（2026年10月5日以降に申請する場合の版）を1つずつ開き、どの記載例の図に何が書かれているかを確かめて、書き方と、法定相続情報一覧図との使い分けを整理しました。
結論：相続関係説明図は、戸籍の原本を返してもらうための図
- 役割：相続登記の申請で、添付した戸籍・除籍の証明書の原本を、登記の調査が終わったあとに返してもらうために出します。作るのは不動産を取得する人（または代理人）です。
- 見本：法務局の申請書の記載例（R8.10.5以降に申請する場合）のうち、法定相続・遺産分割・遺産分割（数次相続）・公正証書遺言・自筆証書遺言の5つに図の例があります。相続人に対する遺贈の記載例にはありません。
- 書く項目：記載例の図では、亡くなった人は「住所」と「死亡」の日付、不動産を取得する相続人は「住所」と「出生」の日付に「（相続人）」。遺産分割の記載例では、不動産を相続しなかった人の名前の下に「（分割）」と書きます。
- 一覧図との違い：法定相続情報一覧図は、法務局が認証文を付けた写しを無料で交付する別の制度です。相続登記だけなら戸籍の束と説明図で手続きでき、預金など出す先が多いなら一覧図が向いています。
この記事の目次
相続関係説明図とは？何のために出す？
この章のポイント
- 戸籍の原本を返してもらうために出す図
- 作るのは不動産を取得する人（または代理人）
- 見本は法務局の申請書の記載例の中にある
登記に出した戸籍は、そのままでは返ってこない
相続登記の申請書には、亡くなった人と相続人の戸籍・除籍の証明書を添付します（何を集めるかは相続登記の必要書類一覧で整理しています）。法務局のハンドブック（遺産分割協議編）は、添付書面について「原本を添付する必要があります（コピーは不可）。」としています。
一方で、不動産登記規則第55条第1項は、「書面申請をした申請人は、申請書の添付書面（磁気ディスクを除く。）の原本の還付を請求することができる。」と定めています。出した書類の原本を、手続きのあとで返してもらう仕組みです。
説明図を出すと、戸籍の原本が返ってくる
法務局の申請書の記載例は、相続関係説明図について次のように説明しています。
「「相続関係説明図」が提出された場合には、申請書に添付した登記原因証明情報として提出された戸籍全部（個人）事項証明書（戸籍謄抄本）、除籍事項証明書（除籍謄本）を、登記の調査が終了した後にお返しすることができます（これを原本還付の手続といいます。）。」
ハンドブックも、相続関係説明図を出せば、添付した戸籍の証明書は登記申請内容の調査が完了したあとに還付を受けられるとし、「この場合には、戸籍の証明書のコピーの作成・提出は不要です。」としています。戸籍の証明書を1通ずつコピーして返却を求める代わりに、相続関係を図にして出す、という位置づけです。
だれが作り、いつ出す？
法務局の一覧表「相続による所有権の登記の申請に必要な書類とその入手先等」は、遺産分割協議・法定相続分・遺言書の3つのパターンすべてで、相続関係説明図を作成する書類に挙げ、作成する者を「新しい所有者（又は代理人）」としています。
出すのは、相続登記の申請のときです。申請書・戸籍などのほかの添付書類と一緒に、管轄の法務局に出します（申請の流れは相続登記の必要書類一覧（自分で申請する手順））。
見本は、申請書の記載例の中にある
法務局の「不動産登記の申請書様式について」の「２-１ 相続」には、相続の申請書の様式と記載例が6種類載っています。相続関係説明図の例は、このうち5つの記載例の中に、申請書・委任状などと並んで1ページずつ入っています。記載例にはWord版とPDF版があります。
ハンドブック（遺産分割協議編）にも「〔相続関係説明図のイメージ（Ａ４縦置き）〕」として図が載っています。
記載例は日付を見て選ぶ
様式ページには、記載例ごとに「R8.10.5以降に申請する場合」の版（R8.9.11更新）と、それより前の版が並んでいます。
2026年10月5日以降に申請するなら、「R8.10.5以降に申請する場合」の記載例を見てください。この記事の項目と注の番号は、この版で確かめたものです。
法務局の記載例は、どれを見ればいい？
この章のポイント
- 相続のしかたに合う記載例を選ぶ
- 図の例があるのは6つのうち5つ
- 図の説明の注の番号は記載例ごとに違う
説明図の書き方は、記載例によって違います。まず、自分の相続がどの記載例に近いかを決めます。R8.10.5以降の記載例に載っている事案と、説明図の例の位置は次のとおりです。
遺産分割
遺産分割協議で、1人が不動産を取得する
- 例：「相続人である妻と子２人」のうち、法務一郎さんが単独で取得
- 説明図：4ページ「相続関係説明図例（注 16）」。3ページに遺産分割協議書の例
遺産分割（数次相続）
登記をしないうちに、次の相続も起きた
- 例：法務太郎さん（平成2年死亡）の相続と、法務春夫さん（令和7年死亡）の相続を1件で申請し、法務一郎さん・法務温子さんが持分2分の1ずつ取得
- 最終の相続以外の相続で共同相続人数名が権利を取得している場合は、1件では申請できない（記載例の冒頭の注意）
- 説明図：3ページ「相続関係説明図例」
どの記載例でも、説明図についての注の文は同じです（上で引用した原本還付の文）。違うのは、図に書かれている人と項目です。
相続人に対する遺贈の記載例には説明図の例がないため、この場合に説明図をどう作るかは、管轄の法務局に確かめてください。遺言の内容の読み方で迷うときは、司法書士・弁護士に相談してください。
何を書く？記載例ごとの項目の違い
この章のポイント
- 亡くなった人は「住所」と「死亡」の日付
- 取得する相続人は「住所」「出生」と「（相続人）」
- 遺産分割で取得しない人には「（分割）」
どの記載例にも共通する形
5つの説明図の例は、どれも表題を「被相続人 法務太郎 相続関係説明図」とし、法務太郎さんの名前に「（被相続人）」と添えています（数次相続の図で、同じく亡くなった法務春江さん・法務春夫さんには、この表示はありません）。書かれている項目は次のとおりです。
| 図の中の人 | 記載例の図に書かれている項目 |
|---|---|
| 亡くなった人（被相続人） | 「住所」と「死亡」の日付 |
| 不動産を取得する相続人 | 「住所」と「出生」の日付、名前に「（相続人）」 |
5つの図のどれにも、「本籍」の欄はありません。亡くなった人の住所の欄も、図の中では「住所」と書かれています。
法定相続の記載例
相続人3人（法務一郎さん・法務花子さん・法務貴子さん）が、それぞれ「住所」「出生」と「（相続人）」付きで書かれています。法定相続分で全員が取得する登記なので、図に出てくる相続人全員が取得する人です。
遺産分割の記載例と「（分割）」
図で「住所」「出生」と「（相続人）」が書かれているのは、不動産を取得する法務一郎さんだけです。ほかの2人（法務花子さん・法務温子さん）は名前の下に「（分割）」と書かれています。記載例の注17は、その意味を次のように説明しています。
「「法務花子」及び「法務温子」の下にある（分割）とは、同人らが遺産分割協議の結果、相続財産中の不動産を相続しなかったという意味です。」
不動産を相続しなかった相続人も図から外さず、名前を書いて「（分割）」と添える形です。ハンドブック（遺産分割協議編）も同じ趣旨の注記を載せ、「（登記の申請をする不動産）」と補っています。
同じ記載例の3ページには遺産分割協議書の例があり、本文は「相続財産のうち、下記の不動産は、法務一郎が単独で相続する。」です。協議書には相続人3人全員が名前を書き、実印を押しています。説明図の「（相続人）」「（分割）」と、協議書の内容が合っていることを確かめてください。
遺言の記載例（公正証書遺言・自筆証書遺言）
2つの記載例の図は同じ形です。「住所」「出生」と「（相続人）」が書かれているのは、遺言で不動産を2分の1ずつ取得する2人（法務一郎さん・法務温子さん）です。遺産分割の記載例のような「（分割）」の表示はありません。
数次相続の記載例
登記をしないうちに相続人も亡くなった場合の記載例です。図には、亡くなった3人（法務太郎さん・法務春江さん・法務春夫さん）がそれぞれ「住所」と「死亡」の日付で書かれ、いま不動産を取得する法務一郎さん・法務温子さんが「住所」「出生」と「（相続人）」で書かれています。
申請書の原因の欄には、「平成２年３月２１日法務春夫相続」と「令和７年６月２０日相続」の2つの相続が並びます。説明図の死亡の日付と、原因の欄の日付が合っているかを確かめます。
記載例は冒頭で、「なお、最終の相続以外の相続について、共同相続人数名が権利を取得している場合には、一件の申請では登記することができません。」と注意しています。数次相続は、亡くなった人ごとに相続人と戸籍を確かめる必要があります。1件で申請できるかも含めて、書類を集める前に、管轄の法務局の手続案内か司法書士に相談してください。
記載例と相続関係が違うとき
代襲相続や、相続人が兄弟姉妹の場合など、記載例と家族の形が違うときの図の書き方は、申請書の記載例には載っていません。記載例にない項目（本籍など）を書き足すかどうかも含め、管轄の法務局に確かめてください。相続人がだれになるかの判断は、司法書士・弁護士に相談してください。
どう作る？手順と、出す前に確かめること
この章のポイント
- 戸籍で相続人を確かめてから図にする
- 相続のしかたに合う記載例を写す
- 申請書・協議書と名前や日付をそろえる
作るときの手順
- 戸籍を集め、相続人を確かめる亡くなった人の戸籍をさかのぼって集め、相続人がだれかを確かめます。集める範囲は相続登記の必要書類一覧（戸籍の集め方と法定相続情報）で説明しています。
- 相続のしかたを決め、記載例を選ぶ法定相続・遺産分割・遺言・数次相続のどれかを決め、前の章の記載例から近いものを選びます。
- 図の形を作るハンドブックのイメージはA4縦置きです。記載例のWord版を開いて、名前や日付を書き換える方法もあります。
- 項目を書き込む亡くなった人は住所と死亡の日付、取得する相続人は住所と出生の日付に「（相続人）」。遺産分割で取得しない人には「（分割）」を添えます。
- 申請書と一緒に出す戸籍などの添付書類、申請書と一緒に管轄の法務局に出します。
出す前に確かめること
- 図の相続人の名前が、戸籍と申請書の相続人の欄と同じ字になっているか
- 亡くなった人の死亡の日付が、申請書の原因の欄の日付と同じか（原因は協議の日ではなく死亡日）
- 遺産分割の場合、協議書に名前のある相続人全員が図にいて、取得しない人に「（分割）」が付いているか
- 遺言の場合、遺言で取得する人に「（相続人）」が付いているか
- 申請書が「R8.10.5以降に申請する場合」の様式になっているか
申請書の原因の欄に死亡日を書くことは、相続登記の必要書類一覧でも説明しています。図の書き方や、相続人の範囲で迷うときは、管轄の法務局の手続案内か司法書士に相談してください。
戸籍の原本はどう返ってくる？返るもの・返らないもの
この章のポイント
- 説明図で返るのは戸籍・除籍の証明書
- ほかの書類はコピーに「原本に相違ありません」
- 遺言書・遺産分割協議書は謄本を別に出す
説明図で返ってくるもの
記載例の注が返却の対象としているのは、登記原因証明情報として出した戸籍全部（個人）事項証明書（戸籍謄抄本）と除籍事項証明書（除籍謄本）です。返ってくるのは、登記の調査が終了したあとです。
返ってくるまでの日数は、記載例やハンドブックには書かれていません。ほかの手続きで戸籍を使う予定があるときは、管轄の法務局に確かめてください。
戸籍以外の書類を返してほしいとき
住民票の写しなど、戸籍以外の添付書類の原本を返してほしいときは、説明図ではなく、コピーを使う一般の手続きになります。ハンドブック（遺産分割協議編）は次のように案内しています。
- コピーを作る還付を請求する添付書面のコピーを作り、そのコピーに「原本に相違ありません」と書きます。
- 署名（記名）押印する登記申請書に押印した申請人が、コピーに署名（記名）押印します。複数枚にわたるときは、ホチキスどめした各用紙のつづり目に契印します。
- 原本と一緒に出すコピーを登記申請書に添付し、原本と一緒に出します。
ハンドブックは「別途、原本の還付の請求書を作成・提出する必要はありません。」としています。
返してもらえないもの
不動産登記規則第55条第1項のただし書は、「当該申請のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない。」としています。ハンドブックも、「その登記申請のためだけに作成したものや、一定の重要な書面については、その原本の還付を受けることはできません。」としています。
どの書類が返却の対象になるかで迷ったら、出す前に管轄の法務局で確かめてください。
遺言書・遺産分割協議書は、謄本を別に出す
公正証書遺言・自筆証書遺言の記載例は、説明図を出せば戸籍の原本を返せるとしたうえで、「遺言書については、別にその謄本を提出する必要があります。」としています。遺産分割・数次相続の記載例も、同じ注で「遺産分割協議書については、別にその謄本を提出する必要があります。」としています。
自筆証書遺言を出す場合は、法務局で保管されていたものを除き、「家庭裁判所の検認済証明書付きのものであることを要します。」とされています（自筆証書遺言の記載例）。
郵送で返してもらうこともできる
不動産登記規則第55条は、申請人が申し出れば原本を送付で返せると定めています（第6項）。その場合は送付先の住所を申し出て、送付にかかる費用を郵便切手などで納めます（第6項・第8項）。送付は書留郵便などで行われます（第7項）。
申出のしかたは、申請先の法務局で確かめてください。
法定相続情報一覧図とは何が違う？
この章のポイント
- 一覧図は、法務局が認証した写しを交付する制度
- 一覧図には相続しない人も載る
- 説明図は、その登記の申請のための添付書類
法定相続情報一覧図は、不動産登記規則第247条にもとづく法定相続情報証明制度で使う図です。相続人が戸籍の束と一覧図を法務局に出すと、登記官が内容を確かめ、認証文付きの一覧図の写しを無料で交付します。制度の使い方と申出の書類は相続登記の必要書類一覧（戸籍の集め方と法定相続情報）で説明しています。ここでは、相続関係説明図との違いだけを並べます。
何のための図か
- 相続関係説明図：相続登記の申請で、添付した戸籍・除籍の証明書の原本を返してもらうため
- 法定相続情報一覧図：法務局に保管してもらい、認証文付きの写しの交付を受けるため（不動産登記規則第247条）
書く項目
- 相続関係説明図（申請書の記載例）：亡くなった人の住所と死亡の日付、取得する相続人の住所と出生の日付
- 法定相続情報一覧図（規則第247条）：亡くなった人の氏名・生年月日・最後の住所・死亡の年月日、相続人の氏名・生年月日・続柄、作成の年月日。申出人の記名と作成者の記名
一覧図に相続人の住所を書くかは任意で、書いた場合は住所を証する書面を添えます（規則第247条第4項、法務局の記載例のページ）
相続しない人の書き方
- 相続関係説明図（遺産分割の記載例）：不動産を相続しなかった人に「（分割）」
- 法定相続情報一覧図：相続放棄や遺産分割協議の結果、実際には相続人とならない人も、氏名等が記載される
法務局は、推定相続人から廃除された人は一覧図に記載されないとしています
法務局から受け取るもの
- 相続関係説明図：受け取るものはない（戸籍の原本が返ってくる）
- 法定相続情報一覧図：認証文付きの一覧図の写し（無料）
使える先
- 相続関係説明図：その相続登記の申請
- 法定相続情報一覧図：相続登記のほか、預金の払戻し、相続税の申告、年金等の手続きにも使えるとされている（使えるかは提出先に確認）
続柄の書き方の違い
法務局の一覧図の記載例のページは、続柄について、戸籍の記載どおりのほか申出人の選択で「子」と書くこともできるとしています。ただし、相続税の申告など、それを利用できない手続きがあるとも注意しています。
申請書の記載例の相続関係説明図には、続柄の欄はありません。
一覧図は、遺産分割の結果を書く図ではありません。遺産分割協議で不動産を取得する人が決まった場合は、一覧図を使うときも、遺産分割協議書と印鑑証明書が別に必要です（相続登記の必要書類一覧）。
どちらを使う？場面別の使い分け
この章のポイント
- 相続登記だけなら、戸籍の束と説明図
- 預金なども手続きするなら、一覧図が向く
- 一覧図は番号の記載で写しの添付も省略できる
相続登記だけをするなら：戸籍の束＋相続関係説明図
相続登記だけなら、戸籍の束を出せば手続きできます。説明図を付けておけば、登記の調査が終わったあとに戸籍の原本が返ってきます。一覧図の申出をする手間はかかりません。
銀行・年金などでも相続を証明するなら：法定相続情報一覧図
一覧図の写しは、相続登記のほか、預金の払戻しや相続税の申告などにも使えるとされています（使えるかは提出先に確認）。出す先が多い場合は、一覧図の写しを使うと、戸籍の束を何度も出し直す手間を減らせます。
相続登記では、ハンドブックが「法定相続情報一覧図の写しを提出するか、法定相続情報番号（法定相続情報一覧図の写しの右上に記載された番号）を申請書に記載することで、」戸籍の証明書の添付に代えられると案内しています。ただし、法務局は「不動産登記以外の手続では、法定相続情報番号はお使いいただけません。」としています。
一覧図を使うとき、説明図は要る？
相続関係説明図は、添付した戸籍の原本を返してもらうための図です。一覧図の写しや法定相続情報番号で戸籍の証明書に代えて申請する場合に説明図をどう扱うかは、管轄の法務局に確かめてください。
場面別のまとめ
| 場面 | 向いている方法 |
|---|---|
| 相続登記だけをする | 戸籍の束＋相続関係説明図 |
| 相続登記のほか、預金・年金などの手続きもある | 法定相続情報一覧図の写し（相続登記は番号の記載でもよい） |
| 遺産分割で取得する人を決めた | どちらの場合も遺産分割協議書と印鑑証明書が別に要る。説明図を使うなら「（分割）」を付ける |
| 数次相続・代襲相続など、家族の形が記載例と違う | 書類を集める前に法務局の手続案内か司法書士に相談 |
相続登記の申請には期限があります。期限と、間に合わないときの相続人申告登記は相続登記の必要書類一覧（申請の期限）で説明しています。相続した実家を売る予定があるなら、売るまでの流れは相続した実家を売る流れと税金で解説しています。
相談先はどこ？
| 相談したいこと | 相談先 |
|---|---|
| 説明図・申請書の書き方、原本の還付のしかた | 管轄の法務局（登記手続案内）。管轄は「管轄のご案内」 |
| 法定相続情報一覧図の作り方・申出 | 一覧図の申出先の法務局 |
| 数次相続・代襲相続など、相続人の範囲の判断、申請の代理 | 司法書士（司法書士会の相続登記相談センター） |
| 戸籍・住民票の取得 | 市区町村 |
| 遺言の有効性や遺産分割をめぐる相続人どうしの争い | 弁護士 |
法務局の様式ページは「申請書類の作成について、御不明の点等がありましたら、管轄の法務局又は地方法務局に御相談ください。」としています。
この記事は、2026年11月12〜13日に法令と法務局の資料で確かめた内容をもとにした一般的な説明です。相続登記と相続関係の判断について、最終的な判断は司法書士・弁護士などに相談してください。
よくある質問
Q1. 相続関係説明図のテンプレートは、法務局で手に入りますか？
法務局の「不動産登記の申請書様式について」に載っている相続の申請書の記載例に、相続関係説明図の例が含まれています。記載例はWord版とPDF版が公開されています。
自分の相続に近い記載例（法定相続・遺産分割・数次相続・公正証書遺言・自筆証書遺言）を選んで使ってください。
Q2. 法定相続情報一覧図の様式は、どこにありますか？
法務局の「主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例」に、配偶者と子、子のみ、配偶者と父母、配偶者と兄弟姉妹、代襲相続などのケース別に、様式と記載例（Excel・PDF）が載っています。
相続関係説明図の記載例とは別の資料です。
Q3. 申請書に添付した住民票の写しも、説明図で返してもらえますか？
記載例の注が説明図での返却の対象に挙げているのは、登記原因証明情報として出した戸籍・除籍の証明書です。
住民票の写しなどほかの書類は、コピーに「原本に相違ありません」と書いて署名（記名）押印し、原本と一緒に出す手続きになります（ハンドブック）。
出典
- e-Gov法令検索「不動産登記規則」（第55条・第247条）（確認日：2026-11-12）
- 法務局「不動産登記の申請書様式について」（2026年1月7日更新）（確認日：2026-11-12）
- 法務局「所有権移転登記申請書（相続・法定相続）」記載例・R8.10.5以降（PDF、R8.9.11更新）（確認日：2026-11-12）
- 法務局「所有権移転登記申請書（相続・遺産分割）」記載例・R8.10.5以降（PDF、R8.9.11更新）（確認日：2026-11-13）
- 法務局「所有権移転登記申請書（相続・遺産分割）（数次相続）」記載例・R8.10.5以降（PDF、R8.9.11更新）（確認日：2026-11-13）
- 法務局「所有権移転登記申請書（相続・公正証書遺言）」記載例・R8.10.5以降（PDF、R8.9.11更新）（確認日：2026-11-12）
- 法務局「所有権移転登記申請書（相続・自筆証書遺言）」記載例・R8.10.5以降（PDF、R8.9.11更新）（確認日：2026-11-12）
- 法務局「所有権移転登記申請書（相続人に対する遺贈・単独申請）」記載例・R8.10.5以降（PDF、R8.9.11更新）（確認日：2026-11-12）
- 法務省民事局「登記申請手続のご案内（相続登記①／遺産分割協議編）」（PDF、令和8年4月）（確認日：2026-11-13）
- 法務局「相続による所有権の登記の申請に必要な書類とその入手先等」（PDF、作成日の記載なし）（確認日：2026-11-12）
- 法務局「「法定相続情報証明制度」について」（2024年4月1日更新）（確認日：2026-11-12）
- 法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」（2024年4月1日更新）（確認日：2026-11-12）
- 法務局「主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例」（2024年4月1日更新）（確認日：2026-11-12）
- 法務局「管轄のご案内」（2022年1月12日更新）（確認日：2026-11-12）
- 日本司法書士会連合会「相続登記相談センター」（確認日：2026-11-12）
