相続登記の必要書類一覧｜遺言・遺産分割・法定相続の3パターンと集め方

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亡くなった親の名義になっている実家の土地・建物を、相続した人の名義に変える手続きが相続登記です。この記事では、何を、どこで集めればよいかを、法務局の一覧表と同じ3つのパターン（遺言・遺産分割協議・法定相続分）に分けて整理し、自分で申請する手順まで、法令と法務局の資料で確かめて解説します。

この記事の目次

1. 相続登記の必要書類は？3つのパターン別の一覧
2. 戸籍はどこまで集める？広域交付と法定相続情報を使うと楽になる？
3. 住民票・印鑑証明書・固定資産の書類は、どれが要る？有効期限は？
4. 遺言書がある・遺産分割協議をした場合は、何に気をつける？
5. 自分で申請できる？法務局での出し方と手順
6. いつまでに申請する？間に合わないときは？
7. 費用は何がかかる？
8. 相談先はどこ？
9. よくある質問
10. 出典

相続登記の必要書類は？3つのパターン別の一覧

まず、どのパターンかを決める

必要な書類は、だれが、どのように実家を相続するかで変わります。法務局の一覧表「相続による所有権の登記の申請に必要な書類とその入手先等」も、遺産分割協議・法定相続分・遺言書の3つに分けて書類を挙げています。

遺言が有効かどうかや、遺産の範囲で相続人の意見が分かれている場合は、書類をそろえる前に弁護士・司法書士に相談してください。

3つのパターン別の必要書類

法務局の一覧表と、ハンドブック・申請書の記載例をもとに、書類ごとにまとめました。

法務局の一覧表には、「上記以外にも必要な書類がある場合があります。」とも書かれています。

2026年10月5日以降の申請書で、国籍の記載とその証明が加わった

法務局の様式ページは、相続の申請書の様式と記載例6種のそれぞれに「R8.10.5以降に申請する場合」の版を載せ、「※10月5日以降は、登記名義人となる方の国籍等を申し出ていただくことになります。」としています。

遺産分割の記載例（R8.10.5以降）の注4は、「申請人である相続人については、氏名ふりがな、生年月日、国籍及びメールアドレスも記載してください。」としています。メールアドレスは「御本人のみが利用しているものを記載してください。」とされています。

添付情報には「国籍を証する情報」が加わりました（遺言の記載例では「国籍等を証する情報」と書かれています）。日本国籍の人について、記載例の注8は次のとおりです。

「日本国籍を有する方については、本籍地が記載された住民票の写しや戸籍の附票の写し等が該当しますが、相続人であることが分かる相続人の戸籍全部（個人）事項証明書（戸籍謄抄本）で足りますので、重ねて提出する必要はありません。」

外国籍の相続人については、国籍または地域が記載された住民票の写し、旅券の写しと日本語訳文、在留カードの写し、特別永住者証明書の写しなどが該当するとされています（同じ注8）。

ここで書くふりがな・生年月日・メールアドレスなどは、登記のあとに住所が変わったときに法務局が本人に確かめたうえで変更登記をする仕組み（スマート変更登記）の申出も兼ねます（法務省「スマート変更登記について」。くわしくは期限の章）。ふりがな・生年月日・メールアドレスなどの記載は2025年4月21日から必要になっています（法務省「検索用情報の申出について」）。国籍等の申出と国籍を証する情報の添付は、2026年10月5日施行の不動産登記規則の改正で加わりました（法務省民事局長の通達、令和8年9月4日）。

法務局の一覧表・ハンドブック・記載例の使い分け

• 一覧表（PDF）：何を、どこで集めるか
• 登記手続ハンドブック（遺産分割協議編・法定相続編・遺贈による所有権移転登記／相続人に対する遺贈編）：手続きの流れと、申請書の書き方の説明
• 申請書の様式と記載例：実際に書く申請書（「R8.10.5以降に申請する場合」のもの）

戸籍はどこまで集める？広域交付と法定相続情報を使うと楽になる？

亡くなった人の「出生から死亡まで」をさかのぼる

法務局のハンドブック（遺産分割協議編）は、「被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの経緯が分かる戸籍の証明書を取得します。」としています。

結婚などで新しい戸籍が作られている場合は、「その新しい戸籍から古い戸籍にさかのぼって相続人が誰であるか（他に相続人がいないこと）を確認します。」とされています。死亡の記載がある戸籍から始めて、ひとつ前の戸籍へと順にたどります。

相続人の戸籍は、亡くなった人の死亡日以後に証明されたものを使います。遺言で相続する場合の戸籍の範囲は、遺言の章で説明します。

戸籍の広域交付（2024年3月1日から）

2024年3月1日に改正戸籍法が施行され、本籍地以外の市区町村でも戸籍証明書等を請求できるようになりました（戸籍法第120条の2）。法務省は「ほしい戸籍の本籍地が全国各地にあっても、１か所の市区町村の窓口でまとめて請求できます。」と案内しています。

法務局の一覧表にも、本人・配偶者・直系尊属・直系卑属の戸籍等は「本籍地以外の市区町村の窓口でも請求できます」という注記があります。手数料や交付までの時間は、請求する市区町村の窓口で確かめてください。

法定相続情報一覧図を使う

法定相続情報証明制度は、相続人が戸除籍謄本等の束と、相続関係を一覧にした図（法定相続情報一覧図）を登記所に出すと、登記官が内容を確かめ、認証文付きの一覧図の写しを無料で交付する制度です。

相続登記では、「令和６年４月１日から、登記申請書の添付情報欄に法定相続情報番号を記載していただくことで、法定相続情報一覧図の写し（証明書の原本）の添付を省略できるようになりました。」とされています。ただし、「不動産登記以外の手続では、法定相続情報番号はお使いいただけません。」

不動産登記規則第37条の3は、一覧図に相続人の住所が書かれていれば、一覧図の写しなどを住所を証する情報（住民票の写し）の代わりにも出せると定めています。

• 申出先：亡くなった人の本籍地・最後の住所地、申出人の住所地、亡くなった人名義の不動産の所在地のいずれかを管轄する登記所
• 郵送でも、申出と一覧図の写しの受け取りができる
• 一覧図は申出日の翌年から5年間保存。再交付を受けられるのは、最初に申出人になった人だけ
• 相続放棄や遺産分割で実際には相続人とならない人も、一覧図には記載される

申出に必要な書類の細目や交付までの日数は、法務局の「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」で確かめてください。

戸籍の束と一覧図、どちらを使う？

相続登記だけなら、戸籍の束を出せば手続きできます。一覧図の写しは、相続登記のほか、預金の払戻し、相続税の申告、年金等の手続きにも使えるとされています（使えるかは提出先に確認）。

出す先が多い場合は、一覧図の写しを使うと、戸籍の束を何度も出し直す手間を減らせます。

住民票・印鑑証明書・固定資産の書類は、どれが要る？有効期限は？

亡くなった人の住民票の除票（または戸籍の附票）

法務局の一覧表は、亡くなった人の登記上の住所が、戸籍に書かれた本籍と異なる場合に、住民票の除票か戸籍の附票が必要としています。登記簿上の住所と本籍地の記載があるものを取ります。

登記記録の住所が古く、除票や附票で住所のつながりをたどれない場合は、管轄の法務局で確かめてください。

不動産を取得する人の住民票の写し

不動産登記令の別表は、所有権の移転の登記の添付情報として「登記名義人となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報」を挙げています（第三十の項）。法務局の記載例では、住民票の写しを住所証明情報として添付します。

申請書に住民票コードを書けば、住民票の写しの添付を省略できます（ハンドブック）。オンライン申請でマイナンバーカードの電子署名をすれば、住民票の写しの提供または住民票コードの提供を省略できるとも案内されています（法務局の様式ページ）。

住民票の写しを出すときは、マイナンバー（個人番号）が記載されていないものにします（ハンドブック、記載例の注7）。

印鑑証明書は、遺産分割協議のときだけ

ハンドブックは「遺産分割協議を行った相続人（ただし、登記申請人である相続人を除く。）の印鑑証明書を各１通添付します。」としています。法務局の一覧表でも、印鑑証明書が挙がっているのは遺産分割協議のパターンだけです。

期限については、ハンドブックが「この印鑑証明書については、作成後３か月以内のものといった制約はありません。」としています。申請書に押す印は「認印で可」とされています。

固定資産課税明細書

登録免許税の計算のもとになる課税価格を、固定資産課税台帳の価格で確かめるために使います（ハンドブック）。一覧表は「登記申請をする日の属する年度のものが必要です。」としています。

なくした場合は、「市区町村が発行する固定資産税の課税証明書等により確認することができます。」とされています。

有効期限は、書類ごとに資料の言い方が違う

法務局の一覧表は、有効期限の欄を「なし」としていますが、備考で条件をつけている書類があります。「有効期限はない」と一言でまとめず、書類ごとに確かめてください。

書類	法務局の資料での言い方
印鑑証明書	「作成後３か月以内のものといった制約はありません。」（ハンドブック）
相続人の戸籍	「被相続人が死亡した日以後の証明日のものが必要です。」（記載例の注6）
固定資産課税明細書	「登記申請をする日の属する年度のものが必要です。」（一覧表）
亡くなった人の除票・附票	登記簿上の住所と本籍地の記載があるもの（一覧表）

銀行など、ほかの手続きで同じ書類を使うときの期限は、それぞれの提出先で確かめてください。書類が要るかどうかで迷ったら、管轄の法務局の手続案内か司法書士に相談してください。

遺言書がある・遺産分割協議をした場合は、何に気をつける？

遺言で相続する場合に添える書類

自筆証書遺言・公正証書遺言の記載例（R8.10.5以降）の注6は、登記原因証明情報として「遺言書及び被相続人が死亡した事実が分かる被相続人の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）又は除籍全部事項証明書（除籍謄本）」と、相続人であることがわかる相続人の戸籍を添付するとしています。

法務局の一覧表も、遺言のパターンの亡くなった人の戸籍を「死亡の事実の記載がある戸籍・除籍謄本が必要です。」とし、配偶者または子以外（兄弟姉妹、孫など）が取得する場合は、法定相続人であることを確認できる戸除籍謄本等も必要としています。どこまでの戸籍が要るかで迷ったら、管轄の法務局で確かめてください。

自筆証書遺言は、検認済みのものを出す

民法第1004条第1項は「遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。」と定め、第2項で公正証書遺言を除いています。法務局の遺言書保管制度で保管されていた遺言書にも、この規定は適用されません（法務局における遺言書の保管等に関する法律第11条）。

記載例は、自筆証書遺言（法務局に保管されている遺言書を除く）を登記所に出す場合、「家庭裁判所の検認済証明書付きのものであることを要します。」としています。法務局で保管されていた遺言書の場合は、一覧表では「遺言書情報証明書」が必要とされています。

相続関係説明図を出すと戸籍の原本は返してもらえますが、記載例は「遺言書については、別にその謄本を提出する必要があります。」としています。

遺言に「相続人に遺贈する」と書かれていたら

相続人に対する遺贈による所有権の移転の登記は、遺贈を受けた相続人が単独で申請できます（不動産登記法第63条第3項）。法務局のハンドブックの案内では、2023年4月1日からの扱いで、様式ページにも「相続人に対する遺贈・単独申請」の様式があります。

相続人以外の人への遺贈は、この記事で説明する手続きとは違います。司法書士に相談してください。

遺産分割協議書を作るとき

協議書には、相続人全員が印鑑証明書と同じ印（実印）を押し、印鑑証明書を添えます（ハンドブック、記載例の注15）。ハンドブック（遺産分割協議編）には、遺産分割協議書のイメージが載っています。

申請書の「原因」には、協議が成立した日ではなく、亡くなった人の死亡日（戸籍上の死亡日）を書きます（記載例の注1）。遺言の場合も、遺言書が書かれた日ではなく死亡日です。

遺言の読み方や、話し合いがまとまらない場合の最終的な判断は、弁護士・司法書士に相談してください。

自分で申請できる？法務局での出し方と手順

相続による権利の移転の登記は、登記権利者（相続人）が単独で申請できます（不動産登記法第63条第2項）。法務局は申請書の様式と記載例、手続きのハンドブックを公開しており、自分で申請するための資料は公式にそろっています。

申請までの流れ

1. 名義を変える不動産を洗い出す固定資産課税明細書と登記事項証明書（書面請求は1通600円）で、亡くなった人名義の土地・建物を確かめます。2026年2月2日からは、亡くなった人が登記名義人として記録されている不動産を一覧にした所有不動産記録証明書を、相続人も請求できます（検索条件1件・1通につき書面請求1,600円）。登記記録の氏名・住所が検索条件と違う不動産は、一覧に載りません。
2. パターンを決め、書類を集める遺言・遺産分割協議・法定相続分のどれかを決め、この記事の一覧で書類を集めます。
3. 申請書を作る「R8.10.5以降に申請する場合」の様式と記載例で作ります。A4の用紙を使い、紙は上質紙など丈夫なものにします。
4. 原本を返してもらう準備をするコピーに「原本に相違ありません」と書き、申請人が署名（記名）押印します。相続関係説明図を出せば、戸籍の原本を返してもらえます。
5. 管轄の法務局に出す不動産の所在地を管轄する法務局に、窓口に持っていくか、書留郵便で送ります。オンラインでも申請できます。
6. 登記完了証と登記識別情報通知を受け取るどちらも再発行・再交付はできないとされています。大切に保管します。

ハンドブックは、申請先について「登記の申請は、その申請する不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）に対してする必要があります。」としています。管轄は法務局の「管轄のご案内」で調べられます。

郵送するときは、「申請書を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と記載の上、書留郵便により送付してください。」とされています（法務局の様式ページ）。ほかの添付書類と一緒に左とじにして出します。

申請書の主な欄（遺産分割の記載例）

欄	書くこと（法務局の記載例）
登記の目的	所有権移転
原因	亡くなった人の死亡日と「相続」（例：令和７年６月２０日相続）
相続人	住民票のとおりの住所・氏名と押印（認印で可）。申請人は氏名ふりがな・生年月日・国籍・メールアドレスと、連絡先の電話番号も
添付情報	登記原因証明情報、住所証明情報、国籍を証する情報
課税価格・登録免許税	固定資産課税台帳の価格をもとに書く（費用の章）
不動産の表示	登記記録のとおり。不動産番号を書けば、所在・地番・地目・地積など（建物は所在・家屋番号・種類・構造・床面積）の記載を省略できる

申請書が複数枚になるときは、各用紙のつづり目に契印をします（記載例の注14）。

わからないときは、法務局の手続案内へ

法務局の様式ページは「申請書類の作成について、御不明の点等がありましたら、管轄の法務局又は地方法務局に御相談ください。」としています。法務省のQ&Aも、法務局の登記手続案内（予約制）や司法書士・司法書士会を相談先に挙げています。

大阪法務局の案内では、登記手続案内は完全予約制で「１回のご利用は２０分以内です。」とされ、「申請前の書類に不備がないか事前に審査することはできませんのでご理解願います。」「登記手続案内は，説明を受けた後に作成された申請書について登記の完了を保証するものではありません。」としています。予約の方法などはほかの法務局で異なる場合があるため、管轄の法務局で確かめてください。

自分で進めるのが難しい場合

次のような場合は、必要な書類や手続きが、この記事で説明した3つのパターンと変わります。書類を集める前に、管轄の法務局の手続案内か司法書士に相談してください。

• 登記をする前に、相続人も亡くなった（数次相続。法務局の様式ページには専用の様式があります）
• 相続放棄をした相続人がいる
• 相続人に未成年者や、連絡がつかない人がいる
• 古い戸籍が取れない
• 相続人以外の人に遺贈する遺言がある

日本司法書士会連合会の「相続登記相談センター」は、「日本全国の司法書士会では、ご相談窓口を設けております。」と案内しています。

売る予定があるなら、相続登記を先に

法務省のQ&Aは、「相続した不動産を売却したり、抵当権の設定をしたりするような場合には、相続登記をする必要があります」としています。

実家を売るまでの流れと、売ったときの税金の特例は、相続した実家を売る流れと税金で解説しています。

いつまでに申請する？間に合わないときは？

相続登記は3年以内（2024年4月1日から義務）

相続で不動産を取得した人は、相続の開始と、所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません（不動産登記法第76条の2第1項）。法務省によると施行日は2024年4月1日で、それより前に開始した相続も対象です。

施行日より前の相続は、「令和９年３月３１日まで（不動産を相続で取得したことを知った日が令和６年４月以降の場合は、その日から３年以内）に相続登記をしていただく必要があります」とされています。

正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料の対象です（第164条第1項）。法務省のQ&Aは、正当な理由の例として、相続人が極めて多数で戸籍の収集などに時間がかかる場合や、遺言の有効性や遺産の範囲が争われている場合などを挙げています。登記官は、まず登記をするよう催告し、期限内に登記がされない場合に裁判所に通知する流れです。

相続が起きたときのほかの期限は、実家じまいは何から始める？（相続が起きている場合の期限）で一覧にしています。

間に合わないときは「相続人申告登記」

3年以内に遺産分割がまとまりそうにないときは、相続人申告登記があります。相続が開始したことと、自分が相続人であることを登記官に申し出るもので、期間内に申し出ると、相続登記の申請義務を果たしたものとみなされます（第76条の3第1項・第2項）。

• 特定の相続人が単独で申し出られる
• 添付：相続人であることがわかる戸籍の証明書と、住所を証する情報（住民票上の氏名のふりがなと生年月日を書けば、住所の書類は省略できる）
• 法定相続情報一覧図の写しの提出か、法定相続情報番号の記載で、戸籍の証明書に代えられる
• 登録免許税がかからない。Webブラウザ上で手続きできる

登記のあとで住所が変わったら（2026年4月1日から義務）

法務省は「令和８年４月１日から、不動産の所有者は、住所や氏名・名称の変更日から２年以内に変更登記をすることが義務付けられました」としています。正当な理由なく怠ると、5万円以下の過料の対象です（第164条第2項）。

相続登記の申請書にふりがな・生年月日・メールアドレス・国籍等を書いて申し出ておくと、「スマート変更登記」の対象になります。住所や氏名が変わったときは、法務局から意思確認の通知が届き、本人が希望すれば法務局が住所等変更登記をします。法務省は、住所等の変更があるたびに自分で申請しなくても「義務違反に問われることがなくなります。」としています。

期限や過料の扱いで迷ったときの最終的な判断は、司法書士などに相談してください。

費用は何がかかる？

登録免許税

相続による所有権の移転の登記の税率は、1,000分の4です（法務局のハンドブック）。課税価格は、固定資産課税台帳の価格（課税明細書に書かれた価格）をもとにします。

法務局は、相続登記の登録免許税の免税措置として、相続で土地を取得した人が登記をしないまま亡くなった場合と、不動産の価額が100万円以下の土地の場合の2つを案内しています。いずれも2027年3月31日までで、申請書に免税の根拠となる法令の条項を書かないと受けられません。計算のしかたは、法務局の「相続登記の登録免許税の免税措置について」と記載例の注で確かめてください。

書類の取得にかかるもの

かかるもの	金額・内容
登記事項証明書	1通 書面請求600円、オンライン請求・送付520円、オンライン請求・窓口交付490円（法務省、令和7年4月1日から）
所有不動産記録証明書	検索条件1件・1通 書面請求1,600円、オンライン請求・送付1,500円、オンライン請求・窓口交付1,470円（法務省）
遺言書の検認（自筆証書遺言で必要な場合）	遺言書1通につき収入印紙800円分と連絡用の郵便切手（裁判所）
戸籍・住民票・印鑑証明書など	市区町村の手数料。金額は市区町村で確かめる
郵送で申請する場合	書留郵便の料金

相談先はどこ？

相談したいこと	相談先
申請書の書き方、添付書類	管轄の法務局（登記手続案内）
数次相続・相続放棄・未成年者がいる場合などの判断、申請の代理	司法書士（司法書士会の相続登記相談センター）
遺言書の検認	遺言者の最後の住所地の家庭裁判所
戸籍・住民票・印鑑証明書・課税明細書	市区町村
遺言の有効性や遺産分割をめぐる相続人どうしの争い	弁護士
相続した実家の売却と税金	相続した実家を売る流れと税金

この記事は、2026年11月12日に法令と法務局・法務省・裁判所の資料で確かめた内容をもとにした一般的な説明です。相続登記について、最終的な判断は司法書士・弁護士などに相談してください。

よくある質問

Q1. 相続人の1人が、代表して申請できますか？

法定相続分で相続人全員の共有にする登記は、法務局のハンドブック（法定相続編）によると、「複数の相続人のうちの一人が申請人となって登記申請をすることもできます」。ただし、申請人とならなかった相続人には、登記識別情報は通知されません。

遺産分割協議や遺言で不動産を取得する人が決まっている場合は、取得する人が申請人になります。ほかの人に申請を頼むときは委任状を添えます（新しい所有者が自分で手続きする場合は不要）。

Q2. 兄弟姉妹が相続人のときも、広域交付で戸籍を集められますか？

法務省の案内で広域交付を請求できる人に挙げられているのは、本人、配偶者、父母・祖父母など（直系尊属）、子・孫など（直系卑属）の戸籍証明書等です。兄弟姉妹の戸籍は、この中に挙げられていません。

兄弟姉妹が相続人になる場合の戸籍の集め方は、本籍地の市区町村に確かめてください。

Q3. 相続した不動産が複数の市にあります。申請先は1か所ですか？

法務局のハンドブックは、「登記の申請は、その申請する不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）に対してする必要があります。」としています。

不動産ごとに法務局の「管轄のご案内」で管轄を調べ、管轄が分かれる場合の出し方は、それぞれの法務局に確かめてください。

Q4. 申請書は手書きでもいいですか？

法務局の様式ページは、「黒色インク、黒色ボールペン、カーボン紙等（摩擦等により消える又は見えなくなるものは不可）で、はっきりと書いてください。」とし、「鉛筆は使用できません。」としています。

用紙はA4で、「紙質は、長期間保存できる丈夫なもの（上質紙等）にしてください。」とされています。

出典

• e-Gov法令検索「不動産登記法」（第63条・第76条の2・第76条の3・第164条）（確認日：2026-11-12）
• e-Gov法令検索「不動産登記令」（第7条・別表）（確認日：2026-11-12）
• e-Gov法令検索「不動産登記規則」（第37条の3）（確認日：2026-11-12）
• e-Gov法令検索「戸籍法」（第120条の2）（確認日：2026-11-12）
• e-Gov法令検索「民法」（第907条・第1004条）（確認日：2026-11-12）
• e-Gov法令検索「法務局における遺言書の保管等に関する法律」（第11条）（確認日：2026-11-12）
• 法務局「相続による所有権の登記の申請に必要な書類とその入手先等」（PDF、作成日の記載なし）（確認日：2026-11-12）
• 法務局「相続登記・遺贈の登記の申請をされる相続人の方へ（登記手続ハンドブック）」（2026年4月10日更新）（確認日：2026-11-12）
• 法務省民事局「登記手続ハンドブック 遺産分割協議編」（PDF、令和8年4月）（確認日：2026-11-12）
• 法務省民事局「登記手続ハンドブック 法定相続編」（PDF、令和8年4月）（確認日：2026-11-12）
• 法務省民事局「登記申請手続のご案内（遺贈による所有権移転登記／相続人に対する遺贈編）」（PDF、令和8年4月）（確認日：2026-11-12）
• 法務局「不動産登記の申請書様式について」（2026年1月7日更新）（確認日：2026-11-12）
• 法務局「所有権移転登記申請書（遺産分割）」記載例・R8.10.5以降（PDF、R8.9.11更新）（確認日：2026-11-12）
• 法務局「所有権移転登記申請書（自筆証書遺言）」記載例・R8.10.5以降（PDF、R8.9.11更新）（確認日：2026-11-12）
• 法務局「所有権移転登記申請書（公正証書遺言）」記載例・R8.10.5以降（PDF、R8.9.11更新）（確認日：2026-11-12）
• 法務省民事局長「不動産登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）」（令和8年9月4日、法務省民二第872号、PDF）（確認日：2026-11-12）
• 法務局「「法定相続情報証明制度」について」（2024年4月1日更新）（確認日：2026-11-12）
• 法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」（2024年4月1日更新）（確認日：2026-11-12）
• 法務省「相続登記の申請義務化について」（令和8年4月1日更新）（確認日：2026-11-12）
• 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」（令和7年3月27日更新）（確認日：2026-11-12）
• 法務省「相続人申告登記について」（令和8年3月24日）（確認日：2026-11-12）
• 法務省「スマート変更登記について」（令和8年9月30日）（確認日：2026-11-12）
• 法務省「検索用情報の申出について（職権による住所等変更登記関係）」（令和8年10月29日更新）（確認日：2026-11-12）
• 法務省「戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行）」（令和7年3月21日）（確認日：2026-11-12）
• 法務省「所有不動産記録証明制度について」（更新日の表示なし）（確認日：2026-11-12）
• 新潟地方法務局「令和８年２月２日スタート！「所有不動産記録証明制度」について」（2026年1月27日更新）（確認日：2026-11-12）
• 法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」（2026年4月1日更新）（確認日：2026-11-12）
• 法務省「登記手数料について」（令和7年4月1日から適用）（確認日：2026-11-12）
• 法務局「管轄のご案内」（2022年1月12日更新）（確認日：2026-11-12）
• 大阪法務局「登記手続案内」（PDF、日付の記載なし）（確認日：2026-11-12）
• 裁判所「遺言書の検認」（更新日の表示なし）（確認日：2026-11-12）
• 日本司法書士会連合会「相続登記相談センター」（確認日：2026-11-12）