エンディングノートの書き方｜無料で手に入るノートと、遺言との違い

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※2026年11月時点の情報です。

自分のため、あるいは親に書いてもらうためにエンディングノートを用意したい。そう考えたときに知りたいのは、無料で手に入るノートはどこにあるか、何をどう書けばよいか、遺言とは何が違うか、の3つだと思います。この記事では、国・法務局・市区が配っているノートを配布元のページで確かめて紹介し、書く項目と順番、遺言書との使い分けを、法令と公的な資料をもとに整理します。

この記事の目次

1. エンディングノートとは？遺言とは何が違う？
2. 無料のエンディングノートは、どこで手に入る？
3. エンディングノートには、何を書く？項目ごとの書き方
4. どの順番で、どこまで書けばいい？
5. 親の家（実家）のことは、何を書いておく？
6. 財産の分け方を残すなら、遺言書はどう作る？
7. 書いたノートは、どこに置いて、誰に伝える？
8. 迷ったときは、どこに相談する？
9. よくある質問
10. 出典

エンディングノートとは？遺言とは何が違う？

家族が「もしものとき」に使う情報を残すノート

法務省と日本司法書士会連合会が作ったノートは、エンディングノートを次のように説明しています。

「エンディングノートとは、自分自身に何かあったときに備えて、ご家族が様々な判断や手続を進める際に必要な情報を残すためのノートです。」

書く中身は、自分の基本情報や連絡先、財産のありか、医療や介護の希望、葬儀やお墓の希望、家族へのメッセージなどです。亡くなったあとだけでなく、入院や介護が必要になったときに、家族が本人の考えを知る手がかりにもなります。

「終活ノート」や、横浜市青葉区の『わたしノート』のように、別の名前で配られているものもあります。この記事では、こうしたノートをまとめてエンディングノートと呼びます。

エンディングノートに、法律上の効力はない

法務省・日本司法書士会連合会のノートの中でも、エンディングノートには遺言のような法律的な効力はないと説明されています。岡山市のエンディングノートも、「このノートに法的な効力はありません。」「法的効力を求める場合には「遺言書」の作成が必要です。」と書いています。

民法第960条は、「遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。」と定めています。ノートに「長男に家を」と書いても、それだけでは民法の方式に沿った遺言にはなりません。財産の分け方を確実に残したいときは、ノートとは別に遺言書を作ります（遺言書の作り方の章）。

エンディングノートと遺言書の違い

今回確かめたノートのうち、法務省・日本司法書士会連合会、大阪法務局・大阪司法書士会、国土交通省のノートには、遺言書の作成の有無と保管場所を書く欄があります。両方を用意して、ノートから遺言書にたどり着けるようにしておくと、家族が遺言書を見落としにくくなります。

無料のエンディングノートは、どこで手に入る？

ここで紹介するのは、配布元の公式ページで、いま配っていること（窓口での配布、またはPDF・Wordのダウンロード）を2026年11月12日に確かめたノートです。ページの更新日も添えます。配布の状況は変わることがあるので、使う前に配布元のページを開いて確かめてください。

国と法務局が配っているノート

このように、法務局が地域の司法書士会などと独自の版を作っている例があります。住んでいる地域の法務局のページも見てみてください。

実家のことを書くなら、国土交通省の「住まいのエンディングノート」

国土交通省が日本司法書士会連合会・全国空き家対策推進協議会と共同で作り、2024年6月に公表したノートです（国土交通省のページ）。空き家問題への対策として、住まいに関する情報と、将来その住まいをどうしてほしいかを書き残せるようになっています。

• 記入欄：わたし自身のこと、もしもの時の連絡先、家系図、所有している土地・借りている土地、所有している建物・借りている建物、借入金（住宅ローンなど）、住まいに関するデジタルデータ、住まいの貴重な家財、遺言書の作成の有無と保管場所、大切な人へのメッセージ
• 入手：ノート本体のPDF。売却・解体・空き家の管理・遺言・相続登記などの解説は、追加情報のページから1枚ずつダウンロードできます

書き方は、実家のことを書く章でくわしく紹介します。

市区が配っているノート（確かめた3市区）

地域の相談窓口の一覧を載せるなど、住民向けに作られたノートを配っている市区もあります。今回確かめた3市区は次のとおりです。

住んでいる市区町村のノートを探すときは、市区町村のサイトで「エンディングノート」と検索してみてください。配布の窓口やファイルの形式は、確かめた3市区でもそれぞれ違いました。

どれを選べばいい？

こんな人に	選ぶノート
相続登記や遺言の仕組みも一緒に知りたい	法務省・日本司法書士会連合会のノート、法務局ごとの版
実家（親の家）をどうしてほしいかを中心に残したい	国土交通省の「住まいのエンディングノート」
医療・介護の希望と、地域の相談先を手元に置きたい	住んでいる市区町村のノート
手書きでなく、パソコンで入力したい	Word版がある岡山市・静岡市・横浜市青葉区のノートなど

1冊にこだわる必要はありません。たとえば、全体は法務省のノートに書き、実家の部分だけ「住まいのエンディングノート」の欄を使う、という組み合わせもできます。

エンディングノートには、何を書く？項目ごとの書き方

今回確かめたノートの欄は、どれもおおむね同じ項目でできています。法務省・日本司法書士会連合会のノートの欄を中心に、項目ごとに「家族がその情報を何に使うか」と書き方のポイントをまとめます。

スマホやネットの契約は、どう書く？

国民生活センターは2024年11月20日の注意喚起「今から考えておきたい「デジタル終活」」で、「万が一の際に遺族がスマホやパソコンのロック解除ができるようにしておきましょう。」「ネット上の資産やサブスクの契約は、サービス名・ID・パスワードを整理しておきましょう。」と呼びかけ、「エンディングノートの活用も検討しましょう。」としています。

一方で、パスワードを書いたノートが人目にふれると危険です。同センターの報告書は、名刺大の紙にパスワードなどを書き、その部分に修正テープを2〜3回重ねて貼って隠しておく方法を紹介しています。ほかの残し方は生前整理のやり方（デジタル遺品は、どう整理する？）でまとめています。

医療・介護の希望は、家族と話してから書く

厚生労働省は、もしものときに望む医療やケアを話し合う取り組みを「人生会議」と呼んで勧めています。

「「人生会議」とは、もしものときのために、あなたが望む医療やケアについて前もって考え、家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取組のことです。」

岡山市の「書き方サポート」も、医療の希望について「日頃から家族や周囲の信頼できる人たちと話し合っておくと安心です。」としています。ノートに書くだけでなく、書いた内容を家族と話しておくと、いざというときに家族が迷いにくくなります。

葬儀・お墓の希望は、家族の負担を考えて

葬儀については、岡山市の「書き方サポート」に、希望が「家族や支援者に伝わらなければ別の葬儀会社に頼んでしまうかもしれません。」とあります。

お墓は、今のお墓を継いでほしいのか、墓じまいをして別の納め先に移すのかで、家族の手間と費用が大きく変わります。希望を書く前に、墓じまいの進め方と手続きや墓じまい後の遺骨はどこへ？で選択肢を見ておくと書きやすくなります。

どの順番で、どこまで書けばいい？

エンディングノートに、書く順番の決まりはありません。岡山市の「書き方サポート」も、ノートは「それぞれが自分の想いを自分のペースで自由に記入するもの」としています。

全部を一度に埋めようとすると手が止まりがちです。編集部では、家族がすぐに使う情報から書く、次の順番を目安としておすすめします。

1. 連絡先と自分のこと知らせてほしい人、かかりつけ医、本籍。短時間で書けて、入院したときにすぐ役立ちます。
2. 財産のありか口座・保険・不動産・借入金を、通帳や郵便物を見ながら一覧にします。金額はあとからでかまいません。
3. 医療・介護の希望家族と話しながら書きます。迷う欄は「まだ決めていない」と書いておいてもかまいません。
4. 葬儀・お墓と、実家のこと家族の手間と費用に関わる項目です。親の家をどうしてほしいかもここで書きます。
5. 遺言書の有無と保管場所遺言書を作ったら、ノートに場所を書き加えます。
6. メッセージ最後に、伝えたいことを自由に書きます。

書いたあとも、ときどき見直す

口座を解約した、施設に入った、考えが変わった、というときは書き直します。岡山市の「書き方サポート」は、「書き直した場合は、記入日を更新しておきましょう。」としています。記入日があれば、家族はどれが新しい考えかを判断できます。

静岡市のノートは、希望や意向は状況によって変わるため、用紙を差し替えやすい作りにしているとしています。厚生労働省の「人生会議」も、家族などと繰り返し話し合うことを勧めています。

親の家（実家）のことは、何を書いておく？

親の家を売るか、貸すか、持ち続けるかは、亡くなったあと家族が決めることになります。国土交通省の「住まいのエンディングノート」は、住まいのことを書く欄を次のように分けています。

「自由にしてよい」と書いてあれば、家族が「親の家を手放してよいのか」と迷ったときの手がかりになります。残してほしい場合は、その理由も書いておくと、家族が判断しやすくなります。

名義を確かめておく理由

2024年4月1日から、相続した不動産の名義を変える相続登記が義務になりました。法務省によると、相続の開始と不動産の取得を知った日から3年以内に申請する必要があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。2024年3月以前に始まった相続も対象です。期限は2027年3月31日で、取得を知ったのが2024年4月以降ならその日から3年です。

名義が亡くなった祖父母のままの土地があると、その相続人全員が手続きに関わるため、話し合う相手が増えることがあります。ノートを書くときに、固定資産税の課税明細書や登記で名義を確かめておくと、家族の手間を減らせます。実家じまい全体の順番は実家じまいは何から始める？で、相続登記の書類は相続登記の必要書類で、売る場合の流れは相続した実家を売る流れと税金で確認できます。

相続登記の扱いは家族構成や不動産によって変わります。最終的な判断は司法書士などに相談してください。

財産の分け方を残すなら、遺言書はどう作る？

ノートには法律上の効力がないので、財産の分け方を確実に残したいときは遺言書を作ります。民法が定める普通の方式は、自筆証書・公正証書・秘密証書の3つです（第967条）。ここでは、ノートと並べて自分で準備しやすい自筆証書遺言を中心に要点をまとめます。公正証書遺言の手数料や、4つの方式の比較は生前整理のやり方（意思はどう残す？）でくわしく整理しています。

自筆証書遺言の決まり（民法第968条）

「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」

• 全文・日付・氏名を自分で書く：法務省の注意事項でも、財産目録以外は全て自書が必要とされています
• 財産目録は自書しなくてよい：パソコンで作った目録などを添付できます。ただし、目録の各ページ（両面に書かれていれば両面）に署名し、印を押します（第2項）
• 書き直すときの決まり：変更した場所を示し、変更した旨を書き添えて署名し、変更した場所に印を押さないと効力が生じません（第3項）

法務局の自筆証書遺言書保管制度を使う

自筆証書遺言は、法務局（遺言書保管所）に預けることができます。法務省の案内の要点は次のとおりです。

項目	内容
申請できる場所	遺言者の住所地・本籍地・所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所（2通目以降は最初に申請した保管所）
申請できる人	遺言者本人のみ。代理人による申請や郵送による申請はできない。予約が必須
手数料	保管の申請1件（遺言書1通）につき3,900円（収入印紙）。申請の撤回や住所等の変更の届出は無料
亡くなったあと	家庭裁判所の検認が不要（遺言書保管法第11条）
保管期間	原本は遺言者の死亡後50年間、画像データは150年間

用紙はA4で片面のみ、余白は最低限、上5ミリメートル・下10ミリメートル・左20ミリメートル・右5ミリメートルが必要です。「令和３年３月吉日」のような日付は認められず、2枚以上ならページ番号を書き、ホチキスで綴じずに持参します（法務省「遺言書の様式等についての注意事項」）。

自宅で保管した自筆証書遺言は、検認が必要

法務局に預けずに自宅などで保管していた自筆証書遺言は、相続が始まったあと、保管者や見つけた相続人が家庭裁判所に検認を請求します（民法第1004条）。費用は遺言書1通につき収入印紙800円分と連絡用の郵便切手です。裁判所は、検認は「遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。」としています。

2026年6月の民法改正で、押印は不要になる？

2026年6月24日に公布された「民法等の一部を改正する法律」では、遺言の押印の任意化と、パソコンなどで作ったデータを法務局が保管する「保管証書遺言」の創設が決まりました。施行は、押印の任意化等が公布から1年を超えない範囲、保管証書遺言の創設等が3年を超えない範囲で、いずれも政令で定める日です。

2026年11月12日に確かめた時点で、法務省のページに具体的な施行日の記載はなく、e-Gov法令検索の民法第968条も「印を押さなければならない」のままです。いま作るなら、押印して作るのが確実です。

遺言の内容や方式の選び方は、家族構成や財産によって変わります。最終的な判断は弁護士・司法書士などに相談してください。公正証書遺言は公証役場でも相談できます。

書いたノートは、どこに置いて、誰に伝える？

せっかく書いたノートも、家族が見つけられなければ使われません。書いたら、保管場所を家族のだれかに伝えておきます。法務省・日本司法書士会連合会のノートには、「取り寄せた資料をこのノートと一緒に保管しておくだけでも、あとからこのノートを利用して判断や手続をする人の助けになるでしょう。」とあります。

• 置き場所：家族が探せる場所に。暗証番号やパスワードを書いた場合は、人目にふれない場所を選び、その場所だけを家族に伝える
• 一緒に置くもの：保険証券のコピー、葬儀社の契約書、取り寄せた登記事項証明書など
• 遺言書との関係：遺言書をノートと一緒にしまうか、別に保管するかにかかわらず、ノートには遺言書の場所を書く

親に書いてもらうときは

親にノートを渡すときは、「終活」より、入院や介護に備える話として切り出すと受け入れられやすいことがあります。法務省のノートの副題は「あなたに届け、わたしの想い」です。全部を書いてもらおうとせず、「書けるところだけでいい」と渡す方法もあります。

切り出し方の言い換えの例は生前整理のやり方（親にどう切り出す？）に、お墓のことを親族と話すときの順番は墓じまいで親族ともめない切り出し方にまとめています。

迷ったときは、どこに相談する？

相談したいこと	相談先
市区町村のエンディングノートの入手、介護の相談	市区町村の担当窓口、地域包括支援センター
法務局の版のノート、自筆証書遺言書保管制度の手続き	法務局（遺言書保管所）。遺言の内容の相談は不可
公正証書遺言の作成	公証役場
遺言の内容、相続登記	司法書士（各地の司法書士会）、弁護士
医療やケアの希望	かかりつけ医などの医療・ケアチーム（厚生労働省「人生会議」）

この記事は、2026年11月12日に法令と、法務省・法務局・国土交通省・厚生労働省・裁判所・市区の資料で確かめた内容をもとにした一般的な説明です。遺言や相続について、最終的な判断は弁護士・司法書士などに相談してください。

よくある質問

Q1. エンディングノートは、何歳から書くものですか？

エンディングノートに年齢の決まりはありません。遺言は、民法第961条で「十五歳に達した者は、遺言をすることができる。」とされています。

親の定年や入院、引っ越しなど、暮らしが変わるときをきっかけにする方法もあります。

Q2. パソコンやスマホで書いてもいいですか？

エンディングノートなら、パソコンで書いてもかまいません。岡山市・静岡市・横浜市青葉区は、Word版を配っています。

ただし、自筆証書遺言は全文・日付・氏名を自分で書く必要があり（民法第968条）、パソコンで作れるのは財産目録だけです。

Q3. ノートに書いた財産の分け方に、家族は従わないといけませんか？

エンディングノートには遺言のような法律上の効力はないので、書いた分け方は家族の話し合いの参考になるものです。

分け方を確実に残したいときは、民法の方式に沿った遺言書を作ってください。最終的な判断は弁護士・司法書士などに相談してください。

Q4. 夫婦で1冊のノートに書いてもいいですか？

エンディングノートに決まりはないので、1冊に2人分を書くこともできます。ただ、財産や希望は人ごとに違い、どちらかが先に亡くなったあとに書き直すことにもなるため、1人1冊にしておくと整理しやすくなります。

遺言書は、2人以上が同じ証書ですることはできないとされています（民法第975条）。

出典

• 法務省・日本司法書士会連合会「エンディングノート 〜あなたに届け、わたしの想い〜」（2023年8月改訂、PDF）（確認日：2026-11-12）
• 札幌法務局「「エンディングノート ～あなたに届け、わたしの想い～」を作成しました」（2026年1月5日更新）（確認日：2026-11-12）
• 大阪法務局「「エンディングノート 大阪法務局／大阪司法書士会」を作成しました」（2024年10月25日更新）（確認日：2026-11-12）
• 徳島地方法務局「「未来につなぐ わたしの相続（エンディング）ノート」について」（2025年7月22日更新）（確認日：2026-11-12）
• 長野地方法務局「「エンディングノート 長野地方法務局／長野県司法書士会」を作成しました！」（2025年12月24日更新）（確認日：2026-11-12）
• 国土交通省「住まいのエンディングノートについて」（確認日：2026-11-12）
• 国土交通省・日本司法書士会連合会・全国空き家対策推進協議会「住まいのエンディングノート」（2024年6月初版、PDF）（確認日：2026-11-12）
• 国土交通省「住まいのエンディングノート 追加情報ページの個別ダウンロード」（確認日：2026-11-12）
• 岡山市「エンディングノート」（2026年5月22日更新）（確認日：2026-11-12）
• 岡山市「岡山市エンディングノート ～ 伝えたい想い ～」（PDF、2025年12月発行）（確認日：2026-11-12）
• 岡山市「書き方サポート」（PDF）（確認日：2026-11-12）
• 静岡市「エンディングノート～これからの人生を豊かにしていくために～」（2026年11月5日更新）（確認日：2026-11-12）
• 横浜市青葉区「青葉区版エンディングノート『わたしノート』」（2026年8月18日更新）（確認日：2026-11-12）
• e-Gov法令検索「民法」（第960条・第961条・第967条・第968条・第975条・第1004条・第1022条）（確認日：2026-11-12）
• e-Gov法令検索「法務局における遺言書の保管等に関する法律」（第11条）（確認日：2026-11-12）
• 法務省「自筆証書遺言書保管制度」（確認日：2026-11-12）
• 法務省「01 遺言書保管制度とは？」（確認日：2026-11-12）
• 法務省「02 遺言者の手続」（確認日：2026-11-12）
• 法務省「03 遺言書の様式等についての注意事項」（確認日：2026-11-12）
• 法務省「09 手数料」（確認日：2026-11-12）
• 法務省「「民法等の一部を改正する法律」（成年後見及び遺言の制度の見直し）について」（令和8年6月30日更新）（確認日：2026-11-12）
• 裁判所「遺言書の検認」（確認日：2026-11-12）
• 法務省「相続登記の申請義務化について」（令和8年4月1日更新）（確認日：2026-11-12）
• 厚生労働省「「人生会議」してみませんか」（確認日：2026-11-12）
• 国民生活センター「今から考えておきたい「デジタル終活」」（2024年11月20日公表）（確認日：2026-11-12）
• 国民生活センター 同 報告書本文（PDF）（確認日：2026-11-12）