相続財産清算人とは｜相続人がいない家の行方と、特別縁故者の財産分与

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※2026年11月時点の情報です。

子のいないおじやおばが亡くなり、相続人が見当たらない。あるいは、相続人だった人が全員、相続放棄をした。そうした場合、亡くなった人の家や預貯金は、受け継ぐ人がいないまま残ります。

この記事では、相続人がいないときに家庭裁判所が選ぶ「相続財産清算人」の役割と申立ての方法、生前に身の回りの世話をしてきた人が財産を受け取れる場合がある「特別縁故者に対する相続財産の分与」の要件と期限を、民法・家事事件手続法の条文と裁判所の案内で確かめて整理します。

この記事の目次

1. 「相続人がいない」とは、どんな場合？まず確かめること
2. 相続人がいないと、家と財産はどうなる？
3. 相続財産清算人とは？何をする人か
4. 清算人の選任は、誰がどこに申し立てる？費用と書類
5. 選ばれたあとの流れと、かかる期間は？
6. 特別縁故者とは？財産の分与を受けられるのはどんな人か
7. 特別縁故者の財産分与は、いつまでに、どう申し立てる？
8. 相談先はどこ？
9. よくある質問
10. 出典

「相続人がいない」とは、どんな場合？まず確かめること

「相続人がいない」と思っていても、戸籍をたどると相続人が見つかることがあります。家庭裁判所の手続きを考える前に、だれが相続人になるのかを確かめます。

相続人になる人と、その順番

民法は、相続人になる人と順番を次のように定めています。

おじ・おばが亡くなったとき、おい・めいが相続人になることがある

子のいないおじ・おばが亡くなり、その親（祖父母）もすでに亡くなっている場合、相続人はおじ・おばの兄弟姉妹です（配偶者がいれば、配偶者も相続人です）。そして、兄弟姉妹のうち先に亡くなっている人がいれば、その人の子、つまりあなた自身が、おい・めいとして相続人になっていることがあります。

民法第889条第2項は「第八百八十七条第二項の規定は、前項第二号の場合について準用する。」と定めています。準用されているのは、子が代わって相続する第887条第2項だけで、さらにその子が代わって相続する第3項は挙げられていません。裁判所の案内でも、相続財産清算人の申立てに添える戸籍は、おい・めいについては「そのおい又はめいの死亡の記載がある戸籍」までとされています。

兄弟姉妹の相続は、人数が多く、亡くなった時期も前後するため、だれが相続人になるかの判断が込み入ることがあります。相続人に当たるかどうかの最終的な判断は、弁護士・司法書士に相談してください。

全員が相続放棄をした場合も含まれる

裁判所の「相続財産清算人の選任」の案内は、相続人の存在、不存在が明らかでないときに、「相続人全員が相続放棄をして，結果として相続する者がいなくなった場合も含まれる。」としています。

民法第939条は「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。」と定めています。先の順位の人が全員放棄すると次の順位の人が相続人になり、最後の順位の人まで全員が放棄すると、相続人がいない状態になります。相続放棄は代襲の原因（民法第887条第2項）に含まれていないため、兄弟姉妹が放棄しても、その子（おい・めい）が代わって相続人になることはありません（第889条第2項・第939条）。相続放棄の期限（自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内）と申述の方法は、遺品整理はいつから？で説明しています。

戸籍で確かめる

相続人がいるかどうかは、亡くなった人の戸籍をたどって確かめます。裁判所が相続財産清算人の申立てに添える書類として挙げている戸籍は、次のとおりです。

• 亡くなった人の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
• 亡くなった人の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
• 亡くなった人の子（およびその代襲者）で亡くなっている人がいる場合、その人の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
• 亡くなった人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
• 亡くなった人の兄弟姉妹で亡くなっている人がいる場合、その人の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
• 代襲者としてのおい・めいで亡くなっている人がいる場合、そのおいまたはめいの死亡の記載がある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本

このリストは、相続人がいないことを示すために、どこまで戸籍をたどるかの目安にもなります。戸籍の読み方や集め方の基本は、相続登記の必要書類一覧も参考にしてください。

相続人がいないと、家と財産はどうなる？

相続財産は「法人」になり、清算人を待つ

民法第951条は「相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。」と定めています。家や預貯金などの相続財産そのものが、法人として扱われます。

そのうえで、家庭裁判所は、利害関係人または検察官の請求によって、相続財産の清算人を選任します（民法第952条第1項）。清算人が選ばれて清算が終わり、残った財産が国庫に帰属するのは、この手続きの最後です（第959条）。だれかが申し立てて清算人が選ばれないかぎり、清算の手続きは始まりません。

清算人が選ばれるまでの間は？

民法第897条の2は、家庭裁判所が、利害関係人または検察官の請求によって、いつでも、相続財産の管理人の選任その他の相続財産の保存に必要な処分を命ずることができると定めています（清算人が選任されているときなどは除かれます）。

また、相続放棄をした人でも、放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人または相続財産の清算人に引き渡すまでの間、「自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。」とされています（民法第940条第1項）。全員が放棄して受け取る相続人がいない場合、条文上の引渡し先は相続財産の清算人です。

空き家には、市町村が清算人の選任を求めることがある

空家法第14条第1項は、市町村長が、空家等の適切な管理のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所に相続財産の清算人の選任を請求できると定めています。相続人がいない空き家について、親族や債権者のほかに、市町村が手続きを始めることもあるということです。

「国庫に帰属」と相続土地国庫帰属制度は別のもの

清算後に残った財産が国庫に帰属する民法第959条の仕組みと、相続した土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」は、別の制度です。相続土地国庫帰属制度を申請できるのは、相続または相続人への遺贈で土地を取得した人で、相続人がいない場合の清算とは入り口が違います。制度の要件と費用は、相続土地国庫帰属制度の使い方で説明しています。

相続財産清算人とは？何をする人か

清算人の仕事

裁判所の案内では、「相続財産清算人は，被相続人（亡くなった方）の債権者等に対して被相続人の債務を支払うなどして清算を行い，清算後残った財産を国庫に帰属させることになります。」とされています。あわせて、特別縁故者（亡くなった人と特別の縁故のあった者）に対する相続財産の分与がなされる場合もある、としています。

清算人には、不在者の財産の管理人についての民法第27条から第29条までの規定が準用されます（民法第953条）。第28条は、管理人が第103条に規定する権限（保存行為など）を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得て、その行為をすることができると定めています。

裁判所の家事事件Q&Aも、清算人は、必要があれば、家庭裁判所の許可を得て、被相続人の不動産や株などを売却し、金銭に換えることもできると説明しています。亡くなった人の家は、清算の中で売却されることがあります。

債権者などへの報告

民法第954条は、清算人は、相続債権者または受遺者の請求があるときは、その請求をした者に相続財産の状況を報告しなければならないと定めています。

清算人の報酬は、どこから出る？

裁判所の家事事件Q&Aでは、清算人の報酬は「相続財産から支払われます。」としたうえで、「ただし，相続財産が少なくて報酬が支払えないと見込まれるときは，申立人から報酬相当額を家庭裁判所に納めてもらい，それを相続財産清算人の報酬にすることがあります。」と説明しています。これが、次の章の費用の表にある予納金です。

民法第29条第2項（第953条で準用）は、家庭裁判所は、管理人と不在者との関係その他の事情により、不在者の財産の中から、相当な報酬を管理人に与えることができると定めています。報酬の額は、裁判所の案内には示されていません。

「相続財産管理人」との違い

2023年4月1日施行の民法改正で、相続人のあることが明らかでない場合の「相続財産の管理人」は、名称が「相続財産の清算人」に改められました（法務省の資料）。古い解説で「相続財産管理人」と書かれているのは、改正前の呼び方です。

改正後も、第897条の2の「相続財産の管理人」（相続財産の保存のための管理人）は別にあります。こちらは清算ではなく、保存に必要な処分として選ばれるものです。法務省の資料によると、施行日より前に旧民法第952条第1項により相続財産管理人が選任された場合には、公告の手続きなどは、なお従前の例によるとされています。

清算人の選任は、誰がどこに申し立てる？費用と書類

裁判所の「相続財産清算人の選任」の案内をもとに、申立ての要点をまとめます。

予納金の額は、裁判所の案内には示されていません。財産の内容によって変わるため、申し立てる家庭裁判所に確かめてください。

書類をそろえるときの注意

裁判所の案内には、次の注記があります。

• 同じ書類は1通で足りる
• 申立て前に手に入らない戸籍などがある場合は、申立て後に追加で出してもよい
• 戸籍などの謄本は、全部事項証明書という名称で呼ばれる場合がある
• 審理のために必要な場合は、追加の書類を求められることがある

前橋・名古屋・大阪の各家庭裁判所は、この手続きについて個別の案内を出しています（裁判所の案内）。申し立てる家庭裁判所のページも確かめてください。

申し立てる前に考えておきたいこと

清算人の申立ては、相続人がいない財産を清算する手続きの入り口です。特別縁故者として財産の分与を求めたい人にとっても、分与の申立ては清算人が選ばれ、相続人を捜す公告の期間が過ぎてからになるため（第7章）、だれも清算人の申立てをしていなければ、自分で申し立てることを考えることになります。

一方で、財産が少なく清算人の報酬が出せないと見込まれるときは、申立人が予納金を求められることがあります（裁判所の家事事件Q&A）。財産の中身（家・預貯金・借金）を把握してから、申し立てるかどうかを決めると判断しやすくなります。

申し立てるかどうか、財産の分与を求める見込みがあるかの最終的な判断は、弁護士・司法書士に相談してください。

選ばれたあとの流れと、かかる期間は？

裁判所の家事事件Q&Aと民法の条文をもとに、清算人が選ばれたあとの一般的な流れを示します。途中で相続財産がなくなった場合は、そこで手続きは終了します（同Q&A）。

1. 清算人の選任と公告家庭裁判所は清算人を選ぶと、遅滞なく、その旨と、相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告します。この期間は6か月を下ることができません（民法第952条第2項）。
2. 債権者・受遺者への公告清算人は、2か月以上の期間を定めて、すべての相続債権者と受遺者に請求の申出をするよう公告します。この期間は、家庭裁判所が公告した期間内に満了するものでなければなりません（民法第957条第1項）。
3. 相続人がいないことの確定家庭裁判所が公告した期間の満了までに相続人が現れなければ、相続人がいないことが確定します（裁判所の家事事件Q&A）。
4. 特別縁故者による分与の申立て公告の期間が満了してから3か月以内に、特別縁故者に対する相続財産の分与の申立てがされることがあります（民法第958条の2第2項）。
5. 財産の換価と支払い必要があれば、清算人は家庭裁判所の許可を得て、不動産などを売却して金銭に換えます。法律にしたがって債権者や受遺者への支払いをし、分与の審判にしたがって特別縁故者に財産を分与する手続きをします（同Q&A）。
6. 国庫への帰属支払いなどのあとに残った財産は、国庫に引き継いで手続きが終了します（同Q&A）。分与されなかった相続財産は、国庫に帰属します（民法第959条）。

法務省の資料によると、改正前は公告を同時にできなかったため、権利関係が確定するまでに最低でも10か月かかっていました。2023年4月1日の施行後は、公告をまとめたり並行して行ったりできるようになり、最低限必要な期間は合計6か月に短くなっています。

期間内に名乗り出なかった債権者などは？

民法第958条は、家庭裁判所が公告した期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは、「相続人並びに相続財産の清算人に知れなかった相続債権者及び受遺者は、その権利を行使することができない。」と定めています。

亡くなった人にお金を貸していた、立て替えた費用があるなど、自分が債権者に当たるかもしれない場合は、公告の期間を見落とさないようにします。立て替えた費用を請求できるか、特別縁故者として分与を求めるほうがよいかは事情によって変わるため、弁護士・司法書士に相談してください。

特別縁故者とは？財産の分与を受けられるのはどんな人か

条文が挙げる3つの場合

民法第958条の2第1項は、「前条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。」と定めています。

裁判所の家事事件Q&Aは、内縁の夫を亡くした人の質問に、相続人がいない財産は最終的には国庫に帰属するとしたうえで、「被相続人と特別の縁故がある者については，申立てにより，その者に財産を分与することが認められることがあります。」と答えています。

「認められる場合がある」にとどまる

条文は「相当と認めるときは」「与えることができる」と定めています。分与するかどうか、財産の全部か一部か、どの財産を分与するかは、家庭裁判所が判断します。申し立てれば必ず受けられるものではなく、分与が認められる場合がある、という制度です。

家事事件手続法第205条は、家庭裁判所が分与の申立てについて審判をする場合には、相続財産の清算人の意見を聴かなければならないと定めています。

親族かどうかは、条文の要件にない

条文は、特別縁故者を親族かどうかで区別していません。いとこ・おい・めいなどの親族でも、親族でない人でも、上の3つのどれかに当たるかが問われます。

大阪家庭裁判所の申立ての手引きでも、親族関係図や親族関係のわかる戸籍は「親族申立ての場合のみ」添える書類とされています。

縁故を示す資料の例

大阪家庭裁判所の手引きは、特別な縁故にあることを証する資料として、次のような例を挙げています。事案に応じてさまざまな資料が考えられる、ともしています。

• 亡くなった人からの手紙
• 日記
• 写真
• 申立人や共通の知人（親族を含む）が作成した陳述書
• 各種の費用負担を行った際の領収書など

同じ手引きは、資料について法テラスに尋ねることを勧めています。介護や通院の付き添い、入院費の支払いなど、世話をしてきた記録は、捨てずに残しておくと説明の材料になります。

自分が特別縁故者に当たるか、どの資料で示すかの最終的な判断は、弁護士・司法書士に相談してください。

特別縁故者の財産分与は、いつまでに、どう申し立てる？

申立ての期限

民法第958条の2第2項は、「前項の請求は、第九百五十二条第二項の期間の満了後三箇月以内にしなければならない。」と定めています。第952条第2項の期間は、家庭裁判所が相続人を捜すために公告した期間（6か月以上）です。

官報は、内閣府の官報発行サイトで、直近90日間はすべて無料で閲覧できます。

申立ての方法

裁判所の「特別縁故者に対する相続財産分与」の案内をもとにまとめます。

大阪家庭裁判所の手引きでは、これらに加えて、特別な縁故にあることを証する資料や、申立書と添付書類の写し一式（清算人に直接送る）なども挙げています。申し立てる家庭裁判所の案内を確かめてください。

審判の時期と、ほかに申し立てた人がいるとき

家事事件手続法第204条第1項は、分与の申立てについての審判は、民法第952条第2項の期間の満了後3月を経過した後にしなければならないと定めています。申立ての期限が過ぎるまで、審判はされないということです。

同条第2項は、同じ相続財産について分与の審判事件がいくつも同時に係属するときは、手続きと審判を併合してしなければならないとしています。ほかに申し立てた人がいれば、まとめて審理されます。

審判に不服があるときは、即時抗告ができます。分与の審判には申立人と相続財産の清算人が、申立てを却下する審判には申立人が、即時抗告をすることができます（家事事件手続法第206条第1項）。

清算人の申立てから分与までの流れ（一例）

相続人がいないおじ・おばの世話をしてきた人が、自分で清算人の選任から申し立てる場合の流れを、ここまでの条文と案内でまとめると次のようになります。

1. 戸籍で相続人がいないことを確かめるおい・めいが相続人になっていないかも含めて確かめます（第1章）。
2. 相続財産清算人の選任を申し立てる特別縁故者は利害関係人の例に挙げられています（裁判所の案内）。費用と予納金は第4章のとおりです。
3. 公告の期間の満了を待つ相続人を捜す公告の期間は6か月以上です。満了の時期は、官報を確認するか清算人に問い合わせて確かめます。
4. 満了後3か月以内に分与を申し立てる縁故を示す資料をそろえて、家庭裁判所に申し立てます。
5. 審判を受ける審判は満了から3か月が過ぎてからです。家庭裁判所は清算人の意見を聴いて判断します。

分与で家や預貯金を受け取った場合の税金は、よくある質問のQ3を参照してください。手続きの進め方の最終的な判断は、弁護士・司法書士に相談してください。

相談先はどこ？

相談したいこと	相談先
自分が相続人に当たるか、相続放棄をするか	弁護士、司法書士
相続財産清算人の選任の申立て、予納金	亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所（家事手続案内）、弁護士、司法書士
特別縁故者に当たるか、分与の申立て	弁護士、司法書士、法テラス（大阪家庭裁判所の手引きが案内）
公告の期間がいつ満了するか	清算人、官報
分与を受けた財産の相続税	税理士、税務署
相続人がいない空き家の管理の相談	空き家がある市町村の空き家の窓口

この記事は、2026年11月12日〜13日に民法・家事事件手続法・空家法・相続税法の条文と、裁判所・法務省・内閣府の案内で確かめた内容をもとにした一般的な説明です。相続人の確定、清算人の申立て、分与が認められる見込みは、家族の構成や財産、亡くなった人との関わり方で変わります。最終的な判断は、弁護士・司法書士に相談してください。実家の片付けや手放し方を含めた全体の順番は、実家じまいは何から始める？も参考にしてください。

よくある質問

Q1. 相続財産清算人には、だれがなるのですか？自分を候補者にできますか？

裁判所の家事事件Q&Aでは、「資格は必要ありませんが，被相続人との関係や利害関係の有無などを考慮して，相続財産を清算するのに最も適任と認められる人を選びます。弁護士，司法書士等の専門職が選ばれることもあります。」としています。

申立てのときに清算人の候補者がいる場合は、その人の住民票または戸籍附票を添えます（裁判所の案内）。選ぶのは家庭裁判所です。

Q2. 清算の途中で相続人が見つかったら、どうなりますか？

民法第955条は、相続人のあることが明らかになったときは、第951条の法人は成立しなかったものとみなすと定めています。ただし、「相続財産の清算人がその権限内でした行為の効力を妨げない。」とされています。

清算人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅し、清算人は遅滞なく相続人に対して清算に係る計算をしなければなりません（民法第956条）。

Q3. 特別縁故者として分与を受けた財産に、相続税はかかりますか？

相続税法第4条第1項は、民法第958条の2第1項の規定により相続財産の全部または一部を与えられた場合、与えられた人が、その時の財産の時価に相当する金額を、被相続人から遺贈により取得したものとみなすと定めています。

相続税がかかるかどうかや申告の要否は、分与を受けた財産の額などによって変わります。税理士か税務署に確かめてください。

Q4. 官報は、どこで見られますか？

内閣府の官報発行サイト（kanpo.go.jp）で、直近90日間は全て無料で閲覧できます。90日を過ぎた記事も、一部の記事を除き閲覧できるとされています。

出典

• e-Gov法令検索「民法」（第27条〜第29条・第887条・第889条・第890条・第897条の2・第939条・第940条・第951条〜第959条。2026年6月24日施行の改正を反映した現行版）（確認日：2026-11-12）
• e-Gov法令検索「家事事件手続法」（第203条〜第208条）（確認日：2026-11-12）
• e-Gov法令検索「空家等対策の推進に関する特別措置法」（第14条）（確認日：2026-11-12）
• e-Gov法令検索「相続税法」（第4条）（確認日：2026-11-12）
• 裁判所「相続財産清算人の選任」（更新日の表示なし）（確認日：2026-11-12）
• 裁判所「特別縁故者に対する相続財産分与」（更新日の表示なし）（確認日：2026-11-12）
• 裁判所「裁判手続 家事事件Q&A」（第1 家事事件とその手続、第8 相続について）（確認日：2026-11-12）
• 大阪家庭裁判所「特別縁故者に対する相続財産分与」（確認日：2026-11-12）
• 大阪家庭裁判所「特別縁故者に対する相続財産分与の申立ての手引き」（PDF）（確認日：2026-11-13）
• 法務省「民法の改正（所有者不明土地等関係）の主な改正項目について」（PDF。R5.4.1 施行）（確認日：2026-11-12）
• 内閣府「官報発行サイト」（確認日：2026-11-12）