※2026年11月時点の情報です。
四十九日を過ぎても、遺骨がまだ自宅にある。お墓が遠い、新しい納骨先が決まっていない、もう少し手元に置いておきたい。こうした事情で、納骨に期限があるのかを気にしている人に向けた記事です。
この記事では、納骨の時期について法律が何を定めているかを、墓地、埋葬等に関する法律(以下、墓地埋葬法)の条文と、東京都・厚生労働省の公式の説明で確かめます。そのうえで、時期を決めるときに確かめることと、お墓がないとき・すぐに納骨しないときの選択肢を、自治体の案内の例とあわせて整理します。
結論:法律に納骨の期限はない。期限があるとすれば霊園・墓地の規則や契約
- 納骨の時期や期限は、墓地埋葬法にも施行規則にも定めがありません。法律が決めているのは、焼骨を墓地以外の区域に埋蔵しないこと(第4条第1項)と、お墓・納骨堂の管理者が許可証を受け取ってから納めさせること(第14条)です。
- 自宅に置いておくことについて、東京都は「墓地、埋葬等に関する法律では、自宅での焼骨の保管については特に規定はありません。」と回答しています。
- 四十九日・一周忌などの法要に合わせる例を挙げる寺院・霊園の案内はありますが、法律上の期限ではありません。
- 期限が出てくるのは、墓地や納骨堂の条例・使用規則・契約です。たとえば東京都霊園条例は使用許可から3年以内の埋蔵・収蔵を定め(延長あり)、京都市・広島市の条例は、許可のあと1年使わないときに許可を取り消せるとしています。民間の霊園や寺院の墓地は、それぞれの規則や契約で確かめます。
- お墓がないときは、手元に置いて待つ、一時的に預ける、合葬墓・永代供養墓・樹木葬・納骨堂に納める、散骨するなどの選択肢があります。庭に埋めることはできません(第4条第1項)。
この記事の目次
納骨に、法律上の期限はある?
この章のポイント
- 墓地埋葬法に、納骨の期限の定めはない
- 決めているのは「どこに」と「何を出して」
- 自宅での保管も、法律に特に規定はない
墓地埋葬法が決めているのは「どこに」と「何を出して」
遺骨をお墓に納めること(納骨)は、墓地埋葬法では、墓地に焼骨を納める「埋蔵」と、納骨堂に納める「収蔵」にあたります(第2条第4項・第6項、第14条)。この2つについて、法律は次のように定めています。
どこに納めるか(第4条第1項)
焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域ではできない
原文:「埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行つてはならない。」
何を出して納めるか(第14条)
管理者は、許可証を受け取ってから納めさせる
第1項:「墓地の管理者は、第八条の規定による埋葬許可証、改葬許可証又は火葬許可証を受理した後でなければ、埋葬又は焼骨の埋蔵をさせてはならない。」第2項は納骨堂について、火葬許可証か改葬許可証を受理した後でなければ収蔵してはならないとしています
つまり、納める場所は墓地か納骨堂で、納めるときには許可証が要ります。一方で、「いつまでに納めなければならない」という条文はありません。この記事の作成にあたって墓地埋葬法と施行規則の全体を確かめましたが、焼骨を埋蔵・収蔵する時期や期限を定めた規定は見当たりませんでした(2026年11月12日確認)。

法律にある「時間」の決まりは、納骨のことではない
墓地埋葬法にも、時間や期間を定めた規定はあります。ただ、どれも納骨の時期を決めるものではありません。
第3条:死亡後24時間
埋葬・火葬は、死亡後24時間を経過した後でなければ行えない
原文:「埋葬又は火葬は、他の法令に別段の定があるものを除く外、死亡又は死産後二十四時間を経過した後でなければ、これを行つてはならない。」対象は埋葬(土葬)と火葬で、焼骨を納める時期ではありません
第16条第1項:5年
お墓・納骨堂の管理者が、受け取った許可証を5年間保存する
許可証の保存の決まりで、遺骨を手元に置ける期間ではありません
第17条:毎月5日まで
墓地・火葬場の管理者が、前月中の埋葬・火葬の状況を市町村長に報告する
管理者の報告の決まりです
厚生労働省の「墓地、埋葬等に関する法律の概要」も、埋葬等に関する原則として「墓地外の埋葬等の禁止」と「埋葬等の応諾義務」を、手続として許可や許可証のない埋葬等の禁止などを挙げていて、納骨の時期には触れていません。
自宅に置いておくのは、法律上どう扱われる?
東京都保健医療局の「よくある質問(墓地・納骨堂・火葬場)」には、「自宅の仏壇に骨壷に入った焼骨を持っているのですが、墓地や納骨堂に預けなければいけないのでしょうか?」という質問があります。回答は「墓地、埋葬等に関する法律では、自宅での焼骨の保管については特に規定はありません。」です。
墓地埋葬法には、自宅での保管についての特別な規定はありません(東京都の回答)。納骨せずに自宅で供養を続ける方法と、置き場所の注意は手元供養のやり方で詳しく解説しています。
ただし、自宅の庭などに埋めることは、墓地以外の区域での焼骨の埋蔵にあたり、第4条第1項に反します(6章)。個別の事情で法律の扱いに迷うときは、行政書士・弁護士などの専門家に相談してください。
四十九日に納骨しないといけない?法要と時期の関係
この章のポイント
- 法要に合わせる例を挙げる寺院・霊園の案内がある
- 四十九日は、法律上の期限ではない
- 宗派や寺院の考え方は、納骨先に確かめる
納骨は四十九日などの法要に合わせる、という話を聞くことがあります。寺院や霊園の案内にも、そうした例を挙げるものがあります。
寺院の案内の例
四十九日・百箇日・一周忌・三回忌を、時期の目安に挙げる
西栄寺 大阪本坊は、納骨の時期の目安としてこれらの法要を挙げ、必ずこの時期に行わなければならないわけではない、としています。浄土真宗については「浄土真宗では納骨の時期に特別な決まりはありません。」と書いています(2026年7月6日公開の記事)
霊園の案内の例
四十九日や一周忌の法要に合わせる
真駒内滝野霊園の冊子(別冊朋だより、2024年3月)は、「※ 一般的には、四十九日や一周忌法要にあわせて納骨する方が多いようです。」と書いています
これらは寺院・霊園それぞれの案内です。全国で、亡くなってからどのくらいで納骨しているかを示す公的な統計は、この記事では見つけられませんでした。
前の章のとおり、法律に納骨の期限はありません。四十九日の法要は、法律上の期限ではありません。親族が集まる法要の日に合わせると予定を立てやすい、という考え方もできますし、納骨先が決まるまで待つこともできます。法要の時期と遺品の整理の順番は、遺品整理はいつから?でも整理しています。
寺院の墓地に納める場合は、法要と納骨を同じ日にするかどうかも含めて、宗派や寺院の考え方を納骨先の寺院に確かめてください。
お墓があるとき、納骨の日を決める前に確かめることは?
この章のポイント
- 納骨先の管理者に連絡し、日時を決める
- 火葬済みの火葬許可証を、原本で用意する
- 名義人が亡くなったなら、承継の手続きも
先祖のお墓など、納める先がすでにある場合は、法律上の期限がない分、家族と納骨先の都合で日を決めることになります。日を決める前に確かめたいことを、自治体の公営墓地の案内を例に並べます。
- 納骨先の管理者に連絡する仙台市の市営墓地は、「事前に墓園管理事務所へ納骨の対象となる方の氏名や、納骨する日時等を電話で連絡してください。」と案内しています。納骨は職員の立ち会いのもとで行います。
- 持っていく書類を確かめる火葬した遺骨を初めて納めるときは、火葬場で火葬済みの記入を受けた火葬許可証を出します(第14条)。仙台市は「埋火葬許可証(コピー不可)」と「墓園使用許可証(コピー不可)」、本人確認書類を持参するよう案内しています。
- 亡くなった人が、お墓の名義人(使用者)だったかを確かめる広島市は、「使用者本人の遺骨を納骨する場合(使用権を持った方が亡くなり遺骨を納骨する場合)は、同時に使用権の承継手続きも必要になります。」としています。
- 親族と、法要や日程を合わせる法要と同じ日にするか、親族のだれが立ち会うかを話し合います。お墓に新しく納める場所があるか、墓石への彫刻などを頼むかも、管理者や石材店に確かめておきます。
書類:火葬済みの火葬許可証を、原本で
広島市の市営墓地は、納骨のときの書類を「火葬許可証(原本)」とし、「※ 余白に納骨日を記入」としています。改葬の場合は改葬許可証、分骨の場合は分骨証明書です。確かめた仙台市・広島市の案内は、どちらも写しではなく原本を求めていました。
書類の名前は、自治体によって「埋火葬許可証」「死体火葬許可証」などと違います。手元の書類が納骨に使えるものか迷うときは、納骨先に確かめてください。なくしたときの扱いの例として、広島市は「死体火葬許可証」の再交付はできないとしています(6章)。なくしたときは、死亡届を出した市区町村と納骨先に早めに相談してください。

だれが決める?お墓を受け継ぐ人と親族
お墓を受け継ぐ人について、民法第897条第1項は「系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。」と定めています。被相続人(亡くなった人)が「この人に祭祀を任せる」と指定していれば、指定された人が受け継ぎます(同項ただし書)。慣習が明らかでないときは、家庭裁判所が定めます(同条第2項)。
この条文は、納骨の時期を決める人を定めたものではありません。ただ、広島市のように納骨と同時に使用権の承継の手続きを求める例もあるので、お墓をだれが受け継ぐかを先に話し合っておくと、納骨の日も決めやすくなります。受け継ぐ人が決まらない、親族の意見が分かれるといった場合の最終的な判断は、弁護士などの専門家に相談してください。
公営墓地を新しく使うなら、時期はどう決まる?
この章のポイント
- 東京都立霊園の募集は年1回
- 遺骨を持っていることが申込の条件の区分も
- 使用許可のあとの期限を定める条例がある
お墓がなく、公営墓地を新しく申し込む場合は、募集の時期と、使用許可のあとの期限が納骨の時期に関わってきます。
募集の時期:東京都立霊園の例
東京都保健医療局のよくある質問は、都立霊園の申込みについて「募集は年一回で、詳細は広報東京都に掲載されます。」としています。令和8年度の募集は、申込期間が令和8年6月12日から7月3日まで、抽選日が8月14日、使用許可証の交付は「令和8年12月交付予定」でした(東京都の報道発表、2026年5月25日)。
申込区分によっては、申し込む時点で遺骨を持っていることが条件です。たとえば小平霊園の一般埋蔵施設・芝生埋蔵施設と八王子霊園の芝生埋蔵施設(申込区分1)は、「一度も埋蔵(葬)、収蔵したことがない遺骨を持ち、申込者は、申込遺骨の祭祀の主宰者であること。」を条件にしています。一方、合葬埋蔵施設などには生前申込の区分もあります。
こうした区分で申し込むなら、使用許可が出るまでの間、遺骨は手元などに置いておくことになります。申込資格は施設と区分ごとに違うので、申込みのしおりで確かめてください。

使用許可のあとに、納骨や使用の期限がある例
公営墓地の条例には、使用許可のあと、一定の期間内に遺骨を納めることや墓地を使うことを求めるものがあります。確かめた3つの条例は次のとおりです。
東京都(都立霊園)
許可を受けた日から3年以内に埋蔵・収蔵
- 東京都霊園条例第10条の2第1項:「使用者は、第五条第一項の許可を受けた日から三年以内に、遺骨を埋蔵又は収蔵しなければならない。」
- 自分のために合葬埋蔵施設・樹林型合葬埋蔵施設を使う人の埋蔵期限は、規則で定める(同項ただし書)
- 知事は、特別な事情があると認めるときは期限を延長できる(同条第2項)
- 期限を過ぎても埋蔵・収蔵しないときは、許可の取消しなどができる(第21条)
出典:東京都例規集「東京都霊園条例」(令和8年3月31日条例第52号による改正後)
京都市(市営墓地)
許可から1年以内に使わないと、取消しの対象
- 京都市市営墓地条例第16条第1項第1号:使用の許可を受けた日(または他に改葬をした日)から1年以内に墓地を使用しないときは、市長が使用の許可を取り消すことができる
- 焼骨を埋蔵しようとするときは、速やかに市長に届け出る(第14条第1項)
出典:京都市保健福祉局「京都市市営墓地条例」(PDF、令和7年10月発行)
広島市(市営墓地・納骨堂)
許可後1年を経過しても使わないと、取消しの対象
- 広島市墓地及び納骨堂条例第10条第1項第1号:「使用者が許可を受けた後1年を経過しても使用しないとき。ただし、墓地にあつては、碑表その他囲障等を設けたときは、この限りでない。」
- 合葬墓も、使用許可を受けた後1年を経過しても使用しないときは取消しの対象(第10条の4第1項第1号)
出典:広島市例規集「広島市墓地及び納骨堂条例」
京都市と広島市の条例は「取り消すことができる」という書き方で、何をもって「使用」とするかは条例ごとに違います。東京都のように期限の延長を定めている例もあるので、期限までに納められない事情があるときは、早めに霊園の管理者に相談してください。
民間の霊園や寺院の墓地の場合は、それぞれの使用規則や契約で決まります。新しく墓石を建ててから納骨する場合は、工事にかかる期間も石材店に確かめておきます。お墓を持ち続けるかどうか迷っているときは、墓じまいしないとどうなる?も判断の材料になります。
お墓がないとき・すぐに納骨しないときの選択肢は?
この章のポイント
- 手元に置く・一時的に預けるは「待つ」選択肢
- お墓を建てずに納める先もある
- まだ納めていない遺骨は、改葬にあたらない
まだどこにも納めていない遺骨を初めて納めるときは、改葬(埋蔵・収蔵した焼骨を、他の墳墓や納骨堂に移すこと。第2条第3項)にはあたりません。納骨先には、改葬許可証ではなく、火葬済みの火葬許可証を出します(第14条)。
お墓がないとき、またはすぐには納骨しないときの主な選択肢を並べます。費用や条件は、それぞれのリンク先で比べています。
一時的に預ける
一時収蔵施設を定める公営霊園の例がある
東京都霊園条例は、一時収蔵施設の使用期間を1年と定めています(第11条)。利用できるかは、各霊園の管理者に確かめてください。都立霊園の申込区分1のように、「一度も埋蔵(葬)、収蔵したことがない遺骨」を申込みの条件にする区分もあります。あとで公営墓地に申し込む予定があるなら、預ける前に申込区分の条件を確かめてください(4章)
お墓を新しく持つ
公営墓地なら、募集と許可後の期限を確かめる
前の章の東京都・京都市・広島市の例を参照
厚生労働省の見解として、散骨・自宅安置は改葬許可が不要とされています(総務省東北管区行政評価局の資料)。ただし東京都は、散骨のためにお墓から遺骨を取り出す場合は区市町村により取扱いが異なるとしています(東京都保健医療局「散骨に関する留意事項」)。
遺骨の一部だけを先に納め、残りを手元に置く方法(分骨)もあります。分骨の手続きは手元供養のやり方で、行き先全体の比べ方は墓じまい後の遺骨はどこへ?6つの行き先を比較で解説しています。

納骨せずに手元に置いている間、気をつけることは?
この章のポイント
- 庭に埋める・捨てることはできない
- 火葬許可証は、納骨の日まで保管する
- 将来、だれが引き継ぐかを話しておく
手元に置く期間に法律上の期限はありませんが、置いている間に避けたいことと、準備しておきたいことがあります。
庭や敷地に埋めない
墓地以外の区域での焼骨の埋蔵にあたる
墓地埋葬法第4条第1項に反します。自宅の敷地でも同じです
火葬許可証をなくさない
納骨のときに、納骨先の管理者に出す書類
広島市は「「死体火葬許可証」は、納骨時に必要な書類です。再交付はできませんので、大切に保管してください。」と案内しています。なくしたときは、死亡届を出した市区町村と納骨先に相談してください
火葬許可証は、遺骨と一緒に保管場所を家族で共有しておくと、何年かたってから納骨するときにも探しやすくなります。手元に置く期間が長くなりそうなときは、保管している人に何かあったときに遺骨をどうするかも、家族で話しておきます。

相談先はどこ?
| 相談したいこと | 相談先 |
|---|---|
| 納骨の日時の予約、持っていく書類、写しでよいか | 納骨先のお墓・納骨堂の管理者(お寺・霊園の管理事務所) |
| 法要と納骨を同じ日にするか、宗派の考え方 | 納骨先の寺院、菩提寺 |
| 公営墓地の募集の時期、申込資格、許可後の期限 | 自治体の霊園担当課、霊園の管理事務所 |
| 火葬許可証をなくしたとき | 死亡届を出した市区町村の窓口、火葬をした火葬場 |
| 一時的に預けられる納骨堂 | 自治体の霊園担当課、霊園の管理事務所 |
| お墓を受け継ぐ人が決まらない、親族の意見が分かれる | 弁護士など |
この記事は一般的な説明です。公営墓地の規則や手続きは自治体ごとに違うため、必ず窓口で確かめてください。行き先そのものに迷っているときは、遺骨の行き先に困ったらも参考になります。
よくある質問
Q. 納骨の日に、火葬許可証を持っていくのを忘れたら、どうなりますか?
墓地の管理者は、火葬許可証などを受理した後でなければ、焼骨を埋蔵させてはならないとされています(墓地埋葬法第14条第1項。納骨堂は同条第2項)。許可証がないままでは納骨できないので、日を改めることになります。前日までに、書類がそろっているかを確かめておきます。
Q. お坊さんを呼ばずに、家族だけで納骨してもよいですか?
墓地埋葬法が納骨のときに求めているのは、管理者が許可証を受理することです(第14条)。墓地埋葬法には、納骨に僧侶などの立ち会いを求める規定はありません(2026年11月12日確認)。
納骨のやり方は、寺院の墓地なら寺院に、公営墓地なら管理者に確かめてください。たとえば仙台市の市営墓地は、職員の立ち会いのもとで納骨すると案内しています。
Q. 一部だけ納骨して、残りを手元に置くことはできますか?
できます。遺骨を分けて納めることを分骨といいます。分骨した遺骨を別のお墓や納骨堂に納めるときは、墓地等の管理者や火葬場の管理者が交付する、埋蔵・収蔵・火葬の事実を証する書類(分骨の証明書)を出します(墓地埋葬法施行規則第5条)。手続きの流れは手元供養のやり方で解説しています。
出典
- e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」(第2条・第3条・第4条・第14条・第16条・第17条)(確認日:2026-11-12)
- e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」(第5条)(確認日:2026-11-12)
- e-Gov法令検索「民法」(第897条)(確認日:2026-11-12)
- e-Gov法令検索「刑法」(第190条)(確認日:2026-11-12)
- 厚生労働省「墓地、埋葬等に関する法律の概要」(確認日:2026-11-12)
- 東京都保健医療局「よくある質問(墓地・納骨堂・火葬場)」(Q3・Q4)(確認日:2026-11-13)
- 東京都保健医療局「散骨に関する留意事項」(確認日:2026-11-12)
- 総務省東北管区行政評価局「墓じまいに関する情報収集結果」別添1(PDF)(確認日:2026-11-12)
- 東京都例規集「東京都霊園条例」(第10条の2・第11条・第21条)(確認日:2026-11-12)
- 東京都「令和8年度 都立霊園の使用者を募集」(2026年5月25日)(確認日:2026-11-13)
- 京都市保健福祉局「京都市市営墓地条例」(PDF、令和7年10月発行)(確認日:2026-11-13)
- 広島市例規集「広島市墓地及び納骨堂条例」(第10条・第10条の4)(確認日:2026-11-12)
- 広島市「市営墓地を使用する上で必要な手続き」(2025年9月8日更新)(確認日:2026-11-12)
- 広島市「墓地への納骨や改葬、分骨の手続き」(2026年2月24日更新)(確認日:2026-11-12)
- 仙台市「納骨(市営墓地への納骨)」(2026年1月30日更新)(確認日:2026-11-12)
- 西栄寺 大阪本坊「納骨はいつまでにすべき?法的な期限と一般的な時期、準備の流れを解説」(2026年7月6日公開)(確認日:2026-11-13)
- 真駒内滝野霊園「~納骨編~お墓の悩み相談室」(別冊朋だより、2024年3月、PDF)(確認日:2026-11-12)